【業績の推移／第1四半期】オリエンタル白石(1786)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しています。日本銀行は政策金利を1.25%程度へと引き上げましたが、緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動をサポートしていくと考えられます。
輸出については持ち直しの動きがみられる一方で、輸入はおおむね横ばいとなっております。先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要があります。
一方、雇用情勢は改善の動きがみられております。企業収益も改善していますが、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、先行きについてはやや慎重な見方となっていることから、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
公共投資につきましては底堅く推移し、国の令和7年度一般会計予算では補正予算において約2.5兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比2.3%増となっております。また、令和8年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比0.4%増となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれます。
このような状況におきまして、オリエンタル白石グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、217億7千万円(前年同期比48.6%減)となりました。前年同期比で鋼構造物事業においては増加となりましたが、前期に過去最高水準の受注を記録し手持ち工事量を勘案した選別受注を進めた建設事業、港湾事業において減少となりグループ全体では減少となりました。
売上につきましては、売上高は331億2千1百万円(前年同期比8.3%減)となりました。建設事業においては前年同期比で同水準を維持しましたが、鋼構造物事業、港湾事業において減少となり、グループ全体では減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,053億3千4百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
損益面では、売上総利益は53億2千1百万円(前年同期比28.2%減)、営業利益は17億3千2百万円(前年同期比54.7%減)、経常利益は18億5千8百万円(前年同期比51.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億7千1百万円(前年同期比56.4%減)となりました。建設事業は前年同期に設計変更の採算反映が集中したため、現状はその反動減となっておりますが、今期後半にかけては回復基調を見込んでおります。一方で、前期高収益案件が貢献した鋼構造物事業や、前期に大型案件の竣工を迎えた港湾事業などの影響もあり、営業利益等の各利益指標は前年同期を下回る結果となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は296億9千1百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は20億8百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
2 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は21億1千3百万円(前年同期比54.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億3千8百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)2億6千8百万円)となりました。
3 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は11億9千9百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億8千2百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4千4百万円)となりました。
4 その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は1億1千6百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4千2百万円(前年同期比138.9%増)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の業績予想数値から変更はございません。