【業績の推移／第2四半期】佐藤渡辺(1807)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、深刻な人手不足に対応した省力化・デジタル化投資に対する底堅い需要や堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、中東情勢の緊迫化を背景とする原油・原材料価格の高止まりや物価高の継続に加え、日本銀行による金融政策正常化に伴う金利上昇圧力、為替相場の変動や海外経済の減速懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づくライフラインの強靱化や地域の防災力強化、老朽化インフラの更新需要などに支えられ、公共投資を中心とした建設投資は総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、金利上昇や建設コストの高止まりに伴う民間設備投資の一部での慎重な動きに加え、建設資材価格や労務費の高止まり、時間外労働上限規制への継続的な対応、慢性的な担い手不足など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、佐藤渡辺グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」について、事業環境の変化を踏まえて見直した計画数値の達成に向け、引き続き1収益力の向上、2資本・財務戦略の強化、3ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。
工事部門におきましては、悪天候等に伴う工事進捗の遅れが影響し、予定していた工程を十分に進めることができず、売上高および完成工事総利益は前年同期を下回る結果となりました。一方で、当部門における受注が順調に推移したことに加え、上記の工程遅延も重なった結果、第3四半期連結会計期間以降へ繰り越す次期繰越工事高は、181億5千万円(前年同期比25.1%増)となりました。
また、製品等販売部門におきましても、アスファルト合材の全国的な需要減少等に伴う売上高の減少により、製品売上総利益は前年同期を下回る結果となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は165億3千9百万円(前年同期比29.7%増)、売上高は130億1千万円(前年同期比14.2%減)、経常損失は2億2千1百万円(前年同期は経常利益3千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億7千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2千1百万円)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月11日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。