【減損損失の推移】長谷工コーポレーション(1808)

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長谷工コーポレーション(1808)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


長谷工コーポレーション　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

長谷工コーポレーションの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日5億9,700万円-連結 日本
2015年3月31日1億8,700万円△68.7連結 日本
2016年3月31日38億6,300万円+1965.8連結 日本
2017年3月31日117億7,800万円+204.9連結 日本
2018年3月31日1億9,700万円△98.3連結 日本
2019年3月31日6億5,200万円+231連結 日本
2020年3月31日1億2,100万円△81.4連結 日本
2021年3月31日1億5,600万円+28.9連結 日本
2022年3月31日1億6,600万円+6.4連結 日本
2023年3月31日3億4,700万円+109連結 日本
2024年3月31日4億7,100万円+35.7連結 日本
2025年3月31日168億6,100万円+3479.8連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


長谷工コーポレーションの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

　至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

 

国庫補助金

54

40

 

その他

4

0

 

特別利益合計

77

243

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 45

 64

 

減損損失

 471

 16,861

 

投資有価証券評価損

-

2,990

 

訴訟損失引当金繰入額

-

3,006

 

その他

54

40

 

特別損失合計

569

22,960

税金等調整前当期純利益

82,842

60,692





財務三表

長谷工コーポレーションの貸借対照表

長谷工コーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆3,652億300万円）
負債合計（61%／8,331億7,000万円）
完成工事高（100%／5,991億5,000万円）
純資産合計（39%／5,320億3,300万円）
不動産売上高（74.9%／4,486億8,800万円）
流動負債合計（32.4%／4,428億2,400万円）
販売用不動産（22.9%／3,127億7,900万円）
不動産事業支出金（20.7%／2,819億3,300万円）
長期借入金（19.4%／2,650億円）
現金預金（17.3%／2,359億7,600万円）
受取手形完成工事未収入金等（10.9%／1,486億700万円）
支払手形工事未払金等（7.7%／1,054億1,300万円）
賃貸管理収入（15.7%／941億700万円）
営業利益（14.1%／847億100万円）
経常利益（13.9%／834億800万円）
販売費及び一般管理費（13.7%／818億2,500万円）
社債（5.9%／800億円）
預り金（5.7%／774億9,900万円）
税金等調整前当期純利益（10.1%／606億9,200万円）
未成工事受入金（3.3%／448億4,300万円）
電子記録債務（3.1%／425億3,700万円）
1年内償還予定の社債（2.9%／400億円）
不動産事業受入金（2.8%／387億7,100万円）
開発用不動産等（2.7%／369億1,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.7%／344億5,000万円）
当期純利益（5.7%／344億5,000万円）
法人税住民税及び事業税（4.5%／268億8,800万円）
法人税等合計（4.4%／262億4,100万円）
特別損失合計（3.8%／229億6,000万円）
その他の事業収入（3.5%／211億5,800万円）
1年内返済予定の長期借入金（1.5%／200億円）
減損損失（2.8%／168億6,100万円）
短期借入金（1.1%／150億円）
未払法人税等（1.1%／148億2,000万円）
設計監理売上高（2.4%／142億5,000万円）
未成工事支出金等（1%／135億7,800万円）
賞与引当金（0.5%／68億7,700万円）
訴訟損失引当金（0.5%／64億1,900万円）
完成工事補償引当金（0.4%／51億6,900万円）
営業キャッシュフロー（39億1,600万円）
有価証券（0.2%／33億500万円）
訴訟損失引当金繰入額（0.5%／30億600万円）
投資有価証券評価損（0.5%／29億9,000万円）
工事損失引当金（0%／5億2,100万円）
特別利益合計（0%／2億4,300万円）
投資有価証券売却益（0%／1億9,100万円）
役員賞与引当金（0%／1億5,100万円）
固定資産処分損（0%／6,400万円）
国庫補助金（0%／4,000万円）
固定資産売却益（0%／1,200万円）
法人税等調整額（-%／△6億4,700万円）
財務キャッシュフロー（△205億4,500万円）
投資キャッシュフロー（△324億7,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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