【経常利益の推移】長谷工コーポレーション(1808)

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長谷工コーポレーション(1808)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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長谷工コーポレーション　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

意味本業の利益（営業利益）に、本業以外の収益・費用（営業外収益・営業外費用）を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移（単位：10億円）

決算期経常利益増減率%-会計基準
2013年3月31日199億7,600万円-連結 日本
2014年3月31日254億500万円+27.2連結 日本
2015年3月31日418億8,900万円+64.9連結 日本
2016年3月31日673億2,700万円+60.7連結 日本
2017年3月31日888億2,700万円+31.9連結 日本
2018年3月31日1,004億9,700万円+13.1連結 日本
2019年3月31日1,003億6,900万円△0.1連結 日本
2020年3月31日852億5,300万円△15.1連結 日本
2021年3月31日718億3,200万円△15.7連結 日本
2022年3月31日818億7,100万円+14連結 日本
2023年3月31日882億6,500万円+7.8連結 日本
2024年3月31日833億3,400万円△5.6連結 日本
2025年3月31日834億800万円+0.1連結 日本
2026年3月31日940億5,100万円+12.8連結 日本
2027年3月31日予想1,050億円+11.6

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と経常利益の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


長谷工コーポレーションの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

当連結会計年度

(自  2025年４月１日

　至  2026年３月31日)

 

支払利息

3,549

4,746

 

持分法による投資損失

779

2,073

 

ローン付帯費用

1,231

1,195

 

その他

346

443

 

営業外費用合計

5,905

8,457

経常利益

83,408

94,051





財務三表

長谷工コーポレーションの貸借対照表

長谷工コーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（104.8%／1兆4,177億2,400万円）
負債合計（63.1%／8,542億7,400万円）
完成工事高（100%／6,252億4,300万円）
純資産合計（41.6%／5,634億5,100万円）
不動産売上高（81.7%／5,111億2,800万円）
流動負債合計（29.4%／3,982億9,100万円）
長期借入金（24.8%／3,350億円）
不動産事業支出金（21.9%／2,964億4,500万円）
現金預金（20.7%／2,799億6,800万円）
販売用不動産（18.8%／2,548億2,000万円）
営業キャッシュフロー（1,574億1,400万円）
電子記録債権完成工事未収入金等（10.2%／1,375億7,200万円）
支払手形工事未払金等（7.5%／1,017億8,200万円）
営業利益（15.8%／987億4,300万円）
賃貸管理収入（15.7%／981億3,100万円）
経常利益（15%／940億5,100万円）
販売費及び一般管理費（14.6%／910億9,800万円）
税金等調整前当期純利益（14.3%／894億5,500万円）
社債（5.9%／800億円）
預り金（5.1%／684億1,300万円）
未成工事受入金（4.7%／632億4,000万円）
当期純利益（8.8%／549億100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（8.8%／548億3,900万円）
電子記録債務（3.1%／422億5,200万円）
法人税住民税及び事業税（5.8%／364億4,000万円）
不動産事業受入金（2.7%／363億500万円）
開発用不動産等（2.6%／354億5,200万円）
法人税等合計（5.5%／345億5,500万円）
未払法人税等（1.8%／240億7,700万円）
その他の事業収入（3.7%／229億5,000万円）
設計監理売上高（2.5%／156億8,400万円）
未成工事支出金等（1%／138億6,900万円）
有価証券（0.9%／117億6,000万円）
1年内返済予定の長期借入金（0.7%／100億円）
賞与引当金（0.6%／86億1,700万円）
完成工事補償引当金（0.4%／47億8,900万円）
特別損失合計（0.8%／47億5,200万円）
減損損失（0.7%／40億7,900万円）
非支配株主持分（0.1%／7億1,600万円）
役員賞与引当金（0%／4億6,300万円）
固定資産処分損（0.1%／3億3,800万円）
工事損失引当金（0%／2億200万円）
特別利益合計（0%／1億5,600万円）
投資有価証券売却益（0%／9,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／6,200万円）
国庫補助金（0%／4,800万円）
固定資産売却益（0%／1,900万円）
法人税等調整額（-%／△18億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△532億2,500万円）
財務キャッシュフロー（△533億7,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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