【親会社株主に帰属する純利益の推移】長谷工コーポレーション(1808)

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長谷工コーポレーション(1808)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


長谷工コーポレーション　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

長谷工コーポレーションの通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日130億6,400万円-連結 日本
2014年3月31日248億3,000万円+90.1連結 日本
2015年3月31日285億4,200万円+14.9連結 日本
2016年3月31日512億2,600万円+79.5連結 日本
2017年3月31日587億6,200万円+14.7連結 日本
2018年3月31日722億8,900万円+23連結 日本
2019年3月31日873億9,100万円+20.9連結 日本
2020年3月31日598億5,100万円△31.5連結 日本
2021年3月31日482億5,800万円△19.4連結 日本
2022年3月31日544億9,000万円+12.9連結 日本
2023年3月31日593億2,600万円+8.9連結 日本
2024年3月31日560億3,800万円△5.5連結 日本
2025年3月31日344億5,000万円△38.5連結 日本
2026年3月31日予想580億円+68.4

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


長谷工コーポレーションの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年４月１日

　至  2024年３月31日)

当連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

法人税、住民税及び事業税

28,347

26,888

法人税等調整額

△1,544

△647

法人税等合計

26,803

26,241

当期純利益

56,039

34,450

非支配株主に帰属する当期純利益

1

-

親会社株主に帰属する当期純利益

56,038

34,450





財務三表

長谷工コーポレーションの貸借対照表

長谷工コーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆3,652億300万円）
負債合計（61%／8,331億7,000万円）
完成工事高（100%／5,991億5,000万円）
純資産合計（39%／5,320億3,300万円）
不動産売上高（74.9%／4,486億8,800万円）
流動負債合計（32.4%／4,428億2,400万円）
販売用不動産（22.9%／3,127億7,900万円）
不動産事業支出金（20.7%／2,819億3,300万円）
長期借入金（19.4%／2,650億円）
現金預金（17.3%／2,359億7,600万円）
受取手形完成工事未収入金等（10.9%／1,486億700万円）
支払手形工事未払金等（7.7%／1,054億1,300万円）
賃貸管理収入（15.7%／941億700万円）
営業利益（14.1%／847億100万円）
経常利益（13.9%／834億800万円）
販売費及び一般管理費（13.7%／818億2,500万円）
社債（5.9%／800億円）
預り金（5.7%／774億9,900万円）
税金等調整前当期純利益（10.1%／606億9,200万円）
未成工事受入金（3.3%／448億4,300万円）
電子記録債務（3.1%／425億3,700万円）
1年内償還予定の社債（2.9%／400億円）
不動産事業受入金（2.8%／387億7,100万円）
開発用不動産等（2.7%／369億1,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.7%／344億5,000万円）
当期純利益（5.7%／344億5,000万円）
法人税住民税及び事業税（4.5%／268億8,800万円）
法人税等合計（4.4%／262億4,100万円）
特別損失合計（3.8%／229億6,000万円）
その他の事業収入（3.5%／211億5,800万円）
1年内返済予定の長期借入金（1.5%／200億円）
減損損失（2.8%／168億6,100万円）
短期借入金（1.1%／150億円）
未払法人税等（1.1%／148億2,000万円）
設計監理売上高（2.4%／142億5,000万円）
未成工事支出金等（1%／135億7,800万円）
賞与引当金（0.5%／68億7,700万円）
訴訟損失引当金（0.5%／64億1,900万円）
完成工事補償引当金（0.4%／51億6,900万円）
営業キャッシュフロー（39億1,600万円）
有価証券（0.2%／33億500万円）
訴訟損失引当金繰入額（0.5%／30億600万円）
投資有価証券評価損（0.5%／29億9,000万円）
工事損失引当金（0%／5億2,100万円）
特別利益合計（0%／2億4,300万円）
投資有価証券売却益（0%／1億9,100万円）
役員賞与引当金（0%／1億5,100万円）
固定資産処分損（0%／6,400万円）
国庫補助金（0%／4,000万円）
固定資産売却益（0%／1,200万円）
法人税等調整額（-%／△6億4,700万円）
財務キャッシュフロー（△205億4,500万円）
投資キャッシュフロー（△324億7,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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