【販売費及び一般管理費の推移】松井建設(1810)

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松井建設(1810)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


松井建設 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

意味販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例:広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

販売費及び一般管理費の推移(単位:100万円)

松井建設の販売費及び一般管理費の推移

決算期販売費及び一般管理費増減率%-会計基準
2014年3月31日34億6,713万8,000円-連結 日本
2015年3月31日36億5,266万9,000円+5.4連結 日本
2016年3月31日36億6,902万1,000円+0.4連結 日本
2017年3月31日41億6,656万5,000円+13.6連結 日本
2018年3月31日40億2,928万5,000円△3.3連結 日本
2019年3月31日41億3,079万4,000円+2.5連結 日本
2020年3月31日39億7,078万9,000円△3.9連結 日本
2021年3月31日41億385万4,000円+3.4連結 日本
2022年3月31日41億8,000万円+1.9連結 日本
2023年3月31日43億2,000万円+3.3連結 日本
2024年3月31日44億4,700万円+2.9連結 日本
2025年3月31日41億4,300万円△6.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


松井建設の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

売上原価合計

92,257

91,726

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

4,004

6,808

 

不動産事業等総利益

707

718

 

売上総利益合計

4,712

7,526

販売費及び一般管理費

 4,447

 4,143

営業利益

264

3,382

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

12

 

受取配当金

398

408

 

労災保険還付金

47

60






財務三表

松井建設の貸借対照表

松井建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

完成工事高100%/971億円
資産合計(100%/808億8,700万円)
純資産合計(62.6%/506億1,600万円)
流動資産合計(55.3%/447億6,700万円)
株主資本合計(52.3%/423億1,900万円)
利益剰余金(48.7%/393億5,600万円)
固定資産合計(44.7%/361億2,000万円)
負債合計(37.4%/302億7,100万円)
受取手形完成工事未収入金等(35.6%/287億9,100万円)
流動負債合計(30.9%/250億3,300万円)
現金預金(16.6%/134億6,200万円)
建物構築物(16%/129億3,700万円)
未成工事受入金(12.2%/98億7,100万円)
工事未払金等(10.7%/86億7,400万円)
その他の包括利益累計額合計(10.3%/82億9,700万円)
営業キャッシュフロー(76億2,300万円)
その他有価証券評価差額金(8.6%/69億5,200万円)
固定負債合計(6.5%/52億3,700万円)
販売費及び一般管理費4.3%/41億4,300万円
資本金(4.9%/40億円)
税金等調整前当期純利益4%/39億300万円
経常利益4%/38億4,300万円
営業利益3.5%/33億8,200万円
短期借入金(3.7%/30億円)
繰延税金負債(3.6%/29億100万円)
当期純利益2.8%/27億2,600万円
不動産事業等売上高2.2%/21億5,200万円
退職給付に係る負債(2.1%/16億9,700万円)
退職給付に係る調整累計額(1.7%/13億4,400万円)
法人税等合計1.2%/11億7,600万円
電子記録債権(1.4%/11億2,100万円)
法人税住民税及び事業税0.9%/9億1,300万円
賞与引当金(0.9%/7億6,200万円)
未収入金(0.8%/6億900万円)
未払法人税等(0.7%/6億600万円)
未成工事支出金(0.4%/3億5,900万円)
資本剰余金(0.4%/3億3,300万円)
無形固定資産(0.4%/3億2,400万円)
完成工事補償引当金(0.3%/2億6,600万円)
法人税等調整額0.3%/2億6,300万円
その他の棚卸資産(0.3%/2億500万円)
工事損失引当金(0.1%/1億500万円)
投資キャッシュフロー(△1億7,700万円)
自己株式(-%/△13億7,000万円)
財務キャッシュフロー(△30億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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