【業績の推移／第1四半期】錢高組(1811)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月12日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高553億円（前年同期比-12.8%）、営業利益15.2億円（前年同期比-49.1%）、純利益13.5億円（前年同期比-39.2%）と、減収減益でした。
通期の会社予想（営業利益13.0億円、前期比-72.4%）に対する進捗率は116.6%で、目安の50%を上回るペースです。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米での政策金利の上昇への転換や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化など、引き続き先行きへの不透明感が根強く存在しております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価高の定着や為替市場の変動、政策金利の引き上げに伴う金利動向など、今後の懸念材料にも引き続き注視が必要な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共投資は前年並みの水準を維持して、民間設備投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、建設資材価格の高止まりやエネルギーコストの高騰に加え、労務費の上昇基調が継続しており、経営環境は依然として先行きを見通しにくい状況で推移しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業53,513百万円に不動産事業1,748百万円を加えた55,262百万円(前年同期比12.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,516百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益は2,537百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,351百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
建設市場におきましては、公共投資は前年並みの水準を維持して、民間設備投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、建設資材価格の高止まりやエネルギーコストの高騰に加え、労務費の上昇基調が継続しており、経営環境は依然として先行きを見通しにくい状況で推移しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業53,513百万円に不動産事業1,748百万円を加えた55,262百万円(前年同期比12.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,516百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益は2,537百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,351百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 112,600百万円（前期比 △10.3%） / 営業利益 1,300百万円（前期比 △72.4%） / 経常利益 2,520百万円（前期比 △60.7%） / 純利益 1,510百万円（前期比 △64.5%） / 1株当たり純利益 210.85円
前回予想からの修正：無
通期：売上高 112,600百万円（前期比 △10.3%） / 営業利益 1,300百万円（前期比 △72.4%） / 経常利益 2,520百万円（前期比 △60.7%） / 純利益 1,510百万円（前期比 △64.5%） / 1株当たり純利益 210.85円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
錢高組 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)
（錢高組 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97.5%／2,187億8,000万円）
固定資産合計（54.2%／1,215億1,100万円）
純資産合計（52.7%／1,181億800万円）
負債合計（44.9%／1,006億7,200万円）
流動資産合計（43.4%／972億6,900万円）
投資その他の資産合計（42.8%／960億7,600万円）
投資有価証券（42.3%／949億2,400万円）
流動負債合計（31.5%／705億7,100万円）
受取手形完成工事未収入金等（29.1%／653億6,900万円）
株主資本合計（28.3%／635億600万円）
利益剰余金（26.7%／598億700万円）
その他の包括利益累計額合計（24.3%／546億200万円）
その他有価証券評価差額金（24.1%／541億1,700万円）
固定負債合計（13.4%／301億円）
有形固定資産合計（11.3%／253億3,900万円）
現金預金（11.2%／250億1,700万円）
売上高合計（100%／245億7,300万円）
完成工事高（97.3%／239億円）
繰延税金負債（10.6%／238億7,600万円）
売上原価合計（94.6%／232億3,900万円）
完成工事原価（93.6%／230億1,000万円）
土地（9.1%／203億4,900万円）
短期借入金（8.3%／185億5,000万円）
未成工事受入金（7.9%／177億7,800万円）
１年内返済予定の長期借入金（6.6%／147億円）
支払手形工事未払金等（6.1%／135億9,200万円）
その他純額（2.2%／49億9,000万円）
資本金（1.6%／36億9,500万円）
電子記録債務（1.1%／24億9,600万円）
退職給付に係る負債（1%／22億4,100万円）
販売費及び一般管理費（7.4%／18億2,800万円）
売上総利益合計（5.4%／13億3,300万円）
営業外収益合計（4.6%／11億3,800万円）
受取配当金（4.5%／10億9,400万円）
完成工事総利益（3.6%／8億8,900万円）
不動産事業等売上高（2.7%／6億7,300万円）
工事損失引当金（0.3%／6億3,400万円）
経常利益（2.1%／5億2,800万円）
資本剰余金（0.2%／5億2,200万円）
賞与引当金（0.2%／4億9,000万円）
為替換算調整勘定（0.2%／4億8,400万円）
不動産事業等総利益（1.8%／4億4,300万円）
未成工事支出金（0.2%／4億1,700万円）
役員退職慰労引当金（0.1%／3億2,000万円）
税金等調整前四半期純利益（1.2%／3億600万円）
法人税等合計（1%／2億5,000万円）
不動産事業等売上原価（0.9%／2億2,900万円）
特別損失合計（0.9%／2億2,200万円）
固定資産除却損（0.9%／2億900万円）
法人税住民税及び事業税（0.7%／1億8,400万円）
営業外費用合計（0.5%／1億1,400万円）
支払利息（0.4%／1億700万円）
販売用不動産（0%／1億500万円）
無形固定資産（0%／9,500万円）
完成工事補償引当金（0%／7,600万円）
法人税等調整額（0.3%／6,500万円）
四半期純利益（0.2%／5,500万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（0.2%／5,500万円）
未払法人税等（0%／3,400万円）
受取利息（0.1%／2,200万円）
投資有価証券評価損（0.1%／1,300万円）
為替差益（0%／1,100万円）
営業利益又は営業損失（-%／△4億9,400万円）
自己株式（-%／△5億1,900万円）
貸倒引当金（-%／△7億3,000万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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