【業績の推移/第1四半期】鹿島建設(1812)

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鹿島建設(1812)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆3,339億円(前年同期比-2.8%)、営業利益1,018億円(前年同期比-6.3%)、純利益713億円(前年同期比-7.7%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益2,340億円、前期比-2.8%)に対する進捗率は43.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 2,000億円→2,340億円(+17.0%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(146円で据え置き)。年間配当は146円の予定(前期146円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済につきましては、地政学リスクに対する警戒感の高まりやインフレ懸念に伴う金利上昇があったものの、加速するAI関連投資などに支えられ、全体として成長基調を維持しました。我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進展したことに加え、半導体関連の輸出拡大などが寄与し、緩やかながら景気の回復が持続しました。
国内建設市場は、国土強靭化に向けた公共投資に加え、半導体関連施設やデータセンターなどを中心に高い水準の民間設備投資が持続する一方、技能者不足や労務費・資機材価格の上昇が続いています。生産性を高めるとともに、調達先の多様化を進めるなど、サプライチェーンを含めた施工力の強化が課題となっています。
こうした中、当中間連結会計期間における鹿島建設グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
建設事業受注高につきましては、海外は増加したものの、国内が減少したことから、前中間連結会計期間比1.4%減の1兆1,734億円(前中間連結会計期間は1兆1,900億円)となりました。なお、鹿島建設の受注高は、開発事業等を含めて同4.4%減の8,116億円(同8,492億円)となりました。
売上高は、鹿島建設建築事業の売上高減少を主因に、前中間連結会計期間比2.8%減の1兆3,339億円(前中間連結会計期間は1兆3,729億円)となりました。
利益につきましては、鹿島建設建設事業における売上総利益率の向上と海外における不動産開発物件の売却を主因に売上総利益が増加した一方で、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、営業利益は前中間連結会計期間比6.3%減の1,017億円(前中間連結会計期間は1,086億円)、経常利益は同4.1%減の1,010億円(同1,053億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.7%減の713億円(同773億円)となりました。
当中間連結会計期間における事業別業績の概況は、次のとおりであります。
鹿島建設土木事業は、最盛期にある複数の大型工事の順調な進捗により、売上高は前中間連結会計期間を上回り、売上総利益率(23.5%)も引き続き高い水準を維持しています。建築事業は、施工初期段階の大型工事が多く、売上高は前中間連結会計期間を下回ったものの、変更契約締結による損益改善などに加え、中東情勢の影響も軽微であったことから、売上総利益率(13.1%)が前中間連結会計期間(11.3%)を上回り、売上総利益は増益となりました。土木事業、建築事業ともに、引き続きコスト上昇リスクを織り込んだ業績予想としておりますが、国内外で調達先の多様化を図るなど、リスク低減に向けた対策に注力しています。開発事業等は、当連結会計年度に売却を予定している不動産開発物件のうち1件の引渡しが完了したことを主因に、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。安定的な収益基盤となる賃貸物件の稼働率向上、賃料増額に向けた取組みも着実に進展しています。
国内関係会社は、道路工事や内装工事を担う建設系関係会社の売上総利益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間から減益となったものの、安定した水準の業績を維持しています。海外関係会社につきましては、米国を中心に複数の流通倉庫の売却が実現した開発事業は増収増益となったものの、大洋州における減収や欧州における減益を主因に建設事業の売上高、売上総利益が前中間連結会計期間を下回り、海外関係会社全体では減収減益となりました。米国流通倉庫開発事業は、金利が上昇する中でも事業環境の改善が見られました。テナント入居に向けた協議が進展している物件が複数あることに加え、不動産投資家への売却だけではなく、倉庫を利用する企業への直接売却が増加するなど、第3四半期以降も堅調な業績を確保する見通しです。一方で、海外開発事業全体では、金利上昇や不動産市場の停滞に伴い開発物件の売却計画を変更したことから、売却件数が減少することを見込んでいます。
2 セグメント別の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
土木事業
(鹿島建設における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、最盛期にある複数の大型工事を中心に手持ち工事の施工が着実に進捗し、前中間連結会計期間比4.7%増の2,176億円(前中間連結会計期間は2,079億円)となりました。
営業利益は、高水準の売上総利益率を維持したものの、人件費や研究開発費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比6.9%減の357億円(前中間連結会計期間は383億円)となりました。
建築事業
(鹿島建設における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、施工初期段階の工事が多く施工量が少ない時期に当たることから、前中間連結会計期間比10.5%減の4,997億円(前中間連結会計期間は5,580億円)となりました。
営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高の減少に加え、人件費や研究開発費などの販管費が増加したことから、前中間連結会計期間比3.7%減の374億円(前中間連結会計期間は388億円)となりました。
開発事業等
(鹿島建設における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
不動産販売事業における販売物件の引渡し完了を主因に、売上高は前中間連結会計期間比39.3%増の280億円(前中間連結会計期間は201億円)、営業利益は同506.7%増の27億円(同4億円)となりました。
国内関係会社
(鹿島建設の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)
売上高は、資機材販売や建物管理業務の売上高増加を主因に、前中間連結会計期間比1.4%増の1,801億円(前中間連結会計期間は1,777億円)となりました。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少に加え、販管費の増加を主因に、前中間連結会計期間比18.5%減の106億円(前中間連結会計期間は131億円)となりました。
海外関係会社
(鹿島建設の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、大洋州やアジアの建設事業の減少を主因に、前中間連結会計期間比0.3%減の4,745億円(前中間連結会計期間は4,760億円)となりました。
営業利益は、米国における不動産開発物件の売却増加により売上総利益が増加したものの、人件費などの販管費増加を主因に、前中間連結会計期間比10.2%減の151億円(前中間連結会計期間は168億円)となりました。
業績の見通し
(単位:億円)
【連結】:前期実績 / 当期予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期予想(期首)※
売上高:30,672 / - / - / - / 29,000 / - / - / - / △1,672 / - / △5.5 / - / - / 29,000 / - / - / -
- / 建設事業 / 26,786 / - / - / - / 25,200 / - / - / - / △1,586 / - / △5.9 / - / - / 24,800 / - / - / -
- / 開発事業等 / 3,885 / - / - / - / 3,800 / - / - / - / △85 / - / △2.2 / - / - / 4,200 / - / - / -
売上総利益:4,258 / - / 13.9 / % / 4,310 / - / 14.9 / % / 51 / - / 1.2 / - / - / 3,940 / - / 13.6 / %
- / 建設事業 / 3,472 / - / 13.0 / % / 3,450 / - / 13.7 / % / △22 / - / △0.7 / - / - / 3,050 / - / 12.3 / %
- / 開発事業等 / 785 / - / 20.2 / % / 860 / - / 22.6 / % / 74 / - / 9.4 / - / - / 890 / - / 21.2 / %
販管費:1,850 / - / - / - / 1,970 / - / - / - / 119 / - / 6.4 / - / - / 1,940 / - / - / -
営業利益:2,407 / - / 7.8 / % / 2,340 / - / 8.1 / % / △67 / - / △2.8 / - / - / 2,000 / - / 6.9 / %
営業外損益:△3 / - / - / - / △90 / - / - / - / △86 / - / - / - / - / 60 / - / - / -
経常利益:2,404 / - / 7.8 / % / 2,250 / - / 7.8 / % / △154 / - / △6.4 / - / - / 2,060 / - / 7.1 / %
特別損益:149 / - / - / - / 340 / - / - / - / 190 / - / - / - / - / 440 / - / - / -
親会社株主に帰属 する当期純利益:1,773 / - / 5.8 / % / 1,700 / - / 5.9 / % / △73 / - / △4.1 / - / - / 1,700 / - / 5.9 / %
建設事業受注高:32,639 / - / - / - / 26,700 / - / - / - / △5,939 / - / △18.2 / - / - / 26,700 / - / - / -
- / 国内 / 22,908 / - / - / - / 18,100 / - / - / - / △4,808 / - / △21.0 / - / - / 18,100 / - / - / -
- / 海外 / 9,730 / - / - / - / 8,600 / - / - / - / △1,130 / - / △11.6 / - / - / 8,600 / - / - / -
- / - / - / 前期末実績 / 当期末予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期末予想(期首)※
有利子負債残高:8,331 / - / - / - / 9,800 / - / - / - / 1,468 / - / 17.6 / - / - / 9,800 / - / - / -
【個別】:前期実績 / 当期予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期予想(期首)※
売上高:17,100 / - / - / - / 16,500 / - / - / - / △600 / - / △3.5 / - / - / 16,300 / - / - / -
- / 建設事業 / 16,136 / - / - / - / 15,500 / - / - / - / △636 / - / △3.9 / - / - / 15,300 / - / - / -
- / - / (土木) / (4,307 / ) / - / - / (4,700 / ) / - / - / (392 / ) / (9.1 / ) / - / (4,800 / ) / - / -
- / - / (建築) / (11,829 / ) / - / - / (10,800 / ) / - / - / (△1,029 / ) / (△8.7 / ) / - / (10,500 / ) / - / -
- / 開発事業等 / 964 / - / - / - / 1,000 / - / - / - / 35 / - / 3.7 / - / - / 1,000 / - / - / -
売上総利益:2,675 / - / 15.6 / % / 2,840 / - / 17.2 / % / 164 / - / 6.1 / - / - / 2,520 / - / 15.5 / %
- / 建設事業 / 2,453 / - / 15.2 / % / 2,560 / - / 16.5 / % / 106 / - / 4.3 / - / - / 2,240 / - / 14.6 / %
- / - / (土木) / (1,058 / ) / (24.6 / %) / (1,100 / ) / (23.4 / %) / (41 / ) / (3.9 / ) / - / (980 / ) / (20.4 / %)
- / - / (建築) / (1,395 / ) / (11.8 / %) / (1,460 / ) / (13.5 / %) / (64 / ) / (4.7 / ) / - / (1,260 / ) / (12.0 / %)
- / 開発事業等 / 222 / - / 23.1 / % / 280 / - / 28.0 / % / 57 / - / 26.0 / - / - / 280 / - / 28.0 / %
販管費:899 / - / - / - / 1,000 / - / - / - / 100 / - / 11.2 / - / - / 970 / - / - / -
営業利益:1,776 / - / 10.4 / % / 1,840 / - / 11.2 / % / 63 / - / 3.6 / - / - / 1,550 / - / 9.5 / %
営業外損益:124 / - / - / - / 100 / - / - / - / △24 / - / - / - / - / 100 / - / - / -
経常利益:1,900 / - / 11.1 / % / 1,940 / - / 11.8 / % / 39 / - / 2.1 / - / - / 1,650 / - / 10.1 / %
特別損益:132 / - / - / - / 330 / - / - / - / 197 / - / - / - / - / 380 / - / - / -
当期純利益:1,469 / - / 8.6 / % / 1,570 / - / 9.5 / % / 100 / - / 6.9 / - / - / 1,420 / - / 8.7 / %
受注高:22,753 / - / - / - / 17,730 / - / - / - / △5,023 / - / △22.1 / - / - / 17,730 / - / - / -
- / - / 前期末実績 / 当期末予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期末予想(期首)※
有利子負債残高:3,079 / - / - / - / 4,800 / - / - / - / 1,720 / - / 55.9 / - / - / 4,800 / - / - / -
【国内関係会社】:前期実績 / 当期予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期予想(期首)※
売上高:4,172 / - / - / - / 3,800 / - / - / - / △372 / - / △8.9 / - / - / 3,800 / - / - / -
親会社株主に帰属 する当期純利益:295 / - / 7.1 / % / 210 / - / 5.5 / % / △85 / - / △28.8 / - / - / 200 / - / 5.3 / %
【海外関係会社】:前期実績 / 当期予想(今回) / 増減額 / 増減率(%) / - / 当期予想(期首)※
売上高:10,919 / - / - / - / 10,000 / - / - / - / △919 / - / △8.4 / - / - / 10,500 / - / - / -
親会社株主に帰属 する当期純利益:99 / - / 0.9 / % / 70 / - / 0.7 / % / △29 / - / △29.9 / - / - / 180 / - / 1.7 / %
(注)1. ※を付した予想値(期首)については、2026年5月14日に公表した数値を記載しております。
2. 国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


鹿島建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(鹿島建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

鹿島建設の貸借対照表

鹿島建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.6%/3兆3,844億8,800万円)
負債合計(57.6%/1兆9,972億9,300万円)
流動負債合計(41.9%/1兆4,515億1,800万円)
純資産合計(40%/1兆3,871億9,500万円)
利益剰余金(31.2%/1兆825億7,700万円)
株主資本合計(30.6%/1兆615億3,700万円)
受取手形完成工事未収入金等(23.6%/8,193億300万円)
完成工事高(100%/5,589億9,600万円)
固定負債合計(15.7%/5,457億7,500万円)
現金預金(14.2%/4,921億2,300万円)
支払手形工事未払金等(12.9%/4,475億5,000万円)
短期借入金(11.9%/4,117億1,300万円)
その他の包括利益累計額合計(8.8%/3,057億9,900万円)
販売用不動産(8.2%/2,837億7,300万円)
長期借入金(8.1%/2,801億3,800万円)
未成工事受入金(6.7%/2,317億3,200万円)
開発事業支出金(5%/1,725億3,700万円)
その他有価証券評価差額金(4.4%/1,512億6,000万円)
為替換算調整勘定(3.4%/1,180億4,500万円)
社債(3.1%/1,058億5,000万円)
資本金(2.3%/814億4,700万円)
開発事業等売上高(14.5%/810億9,300万円)
退職給付に係る負債(1.5%/531億9,100万円)
税金等調整前四半期純利益(8.7%/484億9,200万円)
販売費及び一般管理費(8%/448億4,300万円)
経常利益(7.9%/444億2,900万円)
資本剰余金(1.3%/436億8,600万円)
営業利益(7.2%/405億2,200万円)
引当金(1.1%/393億6,900万円)
四半期純利益(5.9%/330億9,400万円)
土地再評価差額金(0.6%/202億1,400万円)
1年内償還予定の社債(0.6%/200億円)
非支配株主持分(0.6%/198億5,800万円)
未成工事支出金(0.5%/176億2,400万円)
法人税等合計(2.8%/153億9,800万円)
その他の棚卸資産(0.3%/98億2,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/86億2,900万円)
法人税等調整額(1.5%/82億7,000万円)
繰延ヘッジ損益(0.2%/76億4,900万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/71億2,800万円)
自己株式(-%/△1,461億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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