【法人税住民税及び事業税の推移】奥村組(1833)

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奥村組(1833)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


奥村組　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

奥村組の法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日3億700万円-連結 日本
2015年3月31日6億2,800万円+104.6連結 日本
2016年3月31日7億9,800万円+27.1連結 日本
2017年3月31日14億3,200万円+79.4連結 日本
2018年3月31日32億3,900万円+126.2連結 日本
2019年3月31日35億5,500万円+9.8連結 日本
2020年3月31日36億200万円+1.3連結 日本
2021年3月31日58億200万円+61.1連結 日本
2022年3月31日42億2,400万円△27.2連結 日本
2023年3月31日46億9,300万円+11.1連結 日本
2024年3月31日57億7,000万円+22.9連結 日本
2025年3月31日49億5,700万円△14.1連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較






財務三表

奥村組の貸借対照表

奥村組の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／3,934億6,600万円）
完成工事高（100%／2,845億7,500万円）
負債合計（56.2%／2,210億1,000万円）
受取手形完成工事未収入金等（48.4%／1,905億6,800万円）
流動負債合計（44.5%／1,749億6,700万円）
純資産合計（43.8%／1,724億5,500万円）
支払手形工事未払金等（14.5%／569億9,900万円）
短期借入金（11.1%／438億100万円）
仮受消費税等（7.6%／299億2,800万円）
現金預金（7.3%／287億1,400万円）
販売費及び一般管理費（7.7%／219億5,600万円）
ノンリコース借入金（5.1%／201億7,200万円）
繰延税金負債（5.1%／198億7,600万円）
未成工事受入金（4.6%／181億3,300万円）
投資開発事業等売上高（4.8%／136億4,700万円）
財務キャッシュフロー（120億7,000万円）
営業利益（3.4%／97億3,100万円）
経常利益（3.1%／89億2,600万円）
未成工事支出金（1.4%／53億4,000万円）
法人税等合計（1.8%／51億1,800万円）
長期借入金（1.3%／50億600万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／49億5,700万円）
賞与引当金（0.8%／30億8,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（1%／27億2,200万円）
工事損失引当金（0.6%／23億2,700万円）
投資開発事業等支出金（0.6%／22億4,700万円）
未払法人税等（0.5%／20億8,300万円）
仕掛品（0.2%／8億1,500万円）
材料貯蔵品（0.2%／6億7,500万円）
完成工事補償引当金（0.2%／6億6,200万円）
販売用不動産（0.1%／4億9,300万円）
法人税等調整額（0.1%／1億6,000万円）
役員賞与引当金（0%／2,100万円）
リース債務（0%／700万円）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（-%／△14億2,600万円）
投資キャッシュフロー（△14億9,200万円）
非支配株主持分（-%／△48億2,900万円）
当期純利益又は当期純損失（-%／△65億4,500万円）
非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△92億6,800万円）
営業キャッシュフロー（△118億2,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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