【営業キャッシュフローの推移】土屋ホールディングス(1840)

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土屋ホールディングス　【業種】建設業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

土屋ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年10月31日	△7億7,153万円	-	連結	日本
2015年10月31日	3億5,820万7,000円	-	連結	日本
2016年10月31日	13億3,218万4,000円	+271.9	連結	日本
2017年10月31日	△9億7,145万8,000円	-	連結	日本
2018年10月31日	△4億5,484万7,000円	-	連結	日本
2019年10月31日	6億1,268万6,000円	-	連結	日本
2020年10月31日	1億7,600万2,000円	△71.3	連結	日本
2021年10月31日	24億4,723万2,000円	+1290.5	連結	日本
2022年10月31日	△22億4,150万8,000円	-	連結	日本
2023年10月31日	△18億5,809万5,000円	-	連結	日本
2024年10月31日	32億2,492万4,000円	-	連結	日本
2025年10月31日	12億5,027万円	△61.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

土屋ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,131,031	50,108
減価償却費	352,306	355,840
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	5,123	11,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	331	△36,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,974	6,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,516	△3,181
受取利息及び受取配当金	△16,161	△47,440
支払利息	36,478	66,896
投資有価証券償還損益（△は益）	6,560	－
固定資産売却損益（△は益）	△986,523	△206,364
固定資産除却損	12,398	48,081
売上債権の増減額（△は増加）	1,144,625	△232,712
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,576,274	△751,808
販売用不動産の増減額（△は増加）	2,719,197	1,845,965
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	1,053	△64,382
仕入債務の増減額（△は減少）	258,132	1,838,597
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,051	△92,741
未成工事受入金の増減額（△は減少）	753,940	△556,331
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,095	△165,057
その他の負債の増減額（△は減少）	△596,019	△483,317
その他	△49,258	△23,536
小計	3,252,406	1,559,889
利息及び配当金の受取額	16,186	47,440
利息の支払額	△37,592	△66,043
法人税等の支払額	△168,034	△296,659
法人税等の還付額	161,957	5,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,224,924	1,250,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,512,512	△1,847,576
現金及び現金同等物の期首残高	3,130,507	6,643,019
現金及び現金同等物の期末残高	6,643,019	4,795,443