【業績の推移／第1四半期】富士ピー・エス(1848)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策見直しによる金利上昇や継続的な円安、エネルギーや資材などの物価上昇など厳しい状況があるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しに伴い緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格が高止まりの状況にあることに加え、更なる政策金利の引き上げなどによる景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。
当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の大規模更新事業において発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードに鈍化傾向がみられるものの、災害復旧事業や「防災・減災、国土強靱化」関連の整備事業を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2026年度からスタートした政府主導の「第1次国土強靭化実施中期計画」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。また、建築分野につきましても首都圏を中心とした再開発事業や防衛関連施設への投資の増加に加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も需要拡大が期待されます。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。
このような経営環境のもと、富士ピー・エスグループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第5次中期経営計画「VISION2030」の6年目を迎え、外部環境の変化に伴い中間ゴールの達成を1年先送りにした重要な事業年度となります。「VISION2030」の最終目標達成に向け、これまでに進めてきた様々な「経営リソースの拡充施策」の成果として獲得した「稼ぐ力」を最大限に発揮し、事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間では、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした九州小竹工場のリニューアル工事が完了し、全面的に稼働をスタートさせました。また、プロジェクトチームによる利益改善の徹底、SBT認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策の実施、補修補強・防災分野に関する研究開発、専門部署による「DX」の推進、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大など様々な取り組みを進めながら企業活動を行ってまいりました。加えて、多様性を重視したリクルート活動、労働環境の改善、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度やイベントの充実、「SDGs」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を継続して実施してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、建築事業で前中間連結会計期間の好調な受注の反動減はあったものの、土木事業において高速道路会社等からの大型工事の受注を獲得したことにより12,136百万円(前年同期比4.2%増)となりました。売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、土木事業の一部工事における進捗遅延の影響により15,562百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、継続して取り組んでいる工事採算性の改善により、営業利益951百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益871百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1土木事業
土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当中間連結会計期間においては、独立行政法人鉄道・運輸機構発注の中央新幹線(リニア)工事、西日本高速道路(株)九州支社発注の椎田道路4車線化上部工工事、同じく西日本高速道路(株)四国支社発注の補修工事、地元福岡県発注の大型工事などを受注した結果、受注高は8,409百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進んでおりますが、一部JV構成員で参画している大型工事に進捗遅れが発生した影響により、当中間連結会計期間においては10,174百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
セグメント利益につきましては、継続して工事採算性の改善施策に取り組んでおり、セグメント利益率は改善傾向にありますが、売上高減少の影響により1,823百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
2建築事業
建築事業は、主に関東地区において計画中の物件が早期に契約できたこと等により順調に推移しましたが、前年度からの反動減の影響を受け受注高は3,640百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
売上高につきましては、関東地区において新規事業として注力しているプレキャストPC物件の発注者都合による進捗遅延の影響を受けたものの、関西地区のマンション事業が順調に推移したことにより、5,345百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
セグメント利益につきましては、前連結会計年度から取り組んでいる利益改善プロジェクトの各施策実行による工事採算性の改善により849百万円(前年同期比73.3%増)となりました。

当中間連結会計期間末におきましては、2026年5月15日に公表いたしました「2026年3月期 決算短信」における2027年3月期連結業績予想に対し営業利益及び経常利益などは当該連結業績予想の作成時点における想定を上回っておりますが、これは当連結会計年度内における計上時期のずれによるものであり、当連結会計年度全体に与える影響としては将来予測を修正するものではありません。
第3四半期以降も土木事業、建築事業ともに現場施工・工場生産が概ね計画通りに進捗すると見込んでおり、業績に影響を与える大きな変動要因もないことから、2026年5月15日に公表いたしました「2026年3月期 決算短信」に記載の2027年3月期連結業績予想に変更はありません。
これに伴い、配当予想につきましても変更はなく、2026年3月期の普通配当より3円増配となる1株当たり25円を予定しております。