【営業外費用合計の推移】学びエイド(184A)
学びエイド 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年5月28日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例；支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年4月30日 | 441万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年4月30日 | 1,569万7,000円 | +255.2 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2020年３月27日の定時株主総会決議により、決算期を12月31日から４月30日に変更しました。従って、第６期は2020年１月１日から2020年４月30日までの４ヶ月間となっております。
３．第４期についてはの基幹システムの開発、運用などを外部に委託していたため業務委託費が増加したこと、人員増加により人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．第８期については、学習塾の運営費用及び組織体制の強化を図るため、人材採用を積極的に進めたこと等により、人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
６．第４期から第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第５期、第６期、第７期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第８期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．第４期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
11．第４期、第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．第８期については、税引前当期純損失59,953千円を計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フローが、編集用パソコン等の固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなっております。
13．第９期については、編集用パソコン等の固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人数を( )内にて外数で記載しております。
15．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
16．は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
17．は、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
18．は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
学びエイドの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
903 |
574 |
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株式交付費 |
1,515 |
5,093 |
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上場関連費用 |
2,000 |
6,710 |
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事務所移転費用 |
－ |
3,319 |
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その他 |
－ |
0 |
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営業外費用合計 |
4,419 |
15,697 |
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経常利益又は経常損失（△） |
142,071 |
△312,076 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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