【業績の推移/第2四半期】南海辰村建設(1850)

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南海辰村建設(1850)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高214億円(前年同期比-4.4%)、営業利益11.6億円(前年同期比+1.8%)、純利益7.7億円(前年同期比-1.5%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益25.0億円、前期比-12.0%)に対する進捗率は46.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期8円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、南海辰村建設グループでは「3カ年経営計画(2025~2027)」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前中間連結会計期間に比べ4.4%減の214億40百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ1.7%増の11億62百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ0.4%減の11億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ1.6%減の7億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期に大型工事が進捗したこと等により、前中間連結会計期間に比べ4.5%減の213億44百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前中間連結会計期間に比べ2.1%増の11億66百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は不動産賃貸収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ10.9%増の1億2百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ39.7%減の9百万円となりました。
業績の見通し
2026年4月28日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想につきましては、変更はございません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


南海辰村建設 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)


(南海辰村建設 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

南海辰村建設の貸借対照表

南海辰村建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/332億5,300万円)
売上高(100%/214億4,000万円)
純資産合計(60%/199億4,600万円)
売上原価(89.2%/191億3,000万円)
株主資本合計(57%/189億4,000万円)
利益剰余金(47%/156億1,400万円)
負債合計(40%/133億700万円)
流動負債合計(35.8%/118億9,600万円)
支払手形工事未払金等(24%/79億7,900万円)
現金預金(18.7%/62億2,100万円)
売上総利益(10.8%/23億1,000万円)
資本金(6%/20億円)
電子記録債務(5.7%/19億1,100万円)
電子記録債権(5.1%/17億400万円)
資本剰余金(4.3%/14億2,300万円)
固定負債合計(4.2%/14億1,000万円)
退職給付に係る負債(3.5%/11億7,200万円)
営業利益(5.4%/11億6,200万円)
販売費及び一般管理費(5.4%/11億4,800万円)
税金等調整前中間純利益(5.3%/11億4,100万円)
経常利益(5.3%/11億4,100万円)
販売用不動産(2.9%/9億5,800万円)
中間純利益(3.6%/7億7,100万円)
短期借入金(2.1%/7億1,400万円)
退職給付に係る調整累計額(2%/6億6,200万円)
未成工事支出金(1.2%/4億900万円)
法人税等合計(1.7%/3億6,900万円)
契約負債(1.1%/3億6,800万円)
賞与引当金(1%/3億4,800万円)
その他有価証券評価差額金(1%/3億4,300万円)
未払法人税等(0.8%/2億5,600万円)
法人税住民税及び事業税(1%/2億2,400万円)
法人税等調整額(0.7%/1億4,500万円)
未収入金(0.3%/1億1,500万円)
完成工事補償引当金(0.2%/7,400万円)
営業外費用合計(0.3%/6,400万円)
訴訟関連費用(0.3%/5,700万円)
営業外収益合計(0.2%/4,300万円)
材料貯蔵品(0.1%/4,300万円)
長期借入金(0.1%/2,000万円)
投資事業組合運用益(0.1%/1,800万円)
受取配当金(0.1%/1,500万円)
支払利息(0%/500万円)
受取利息(0%/200万円)
工事損失引当金(0%/100万円)
投資キャッシュフロー(△3,000万円)
自己株式(-%/△9,700万円)
財務キャッシュフロー(△6億4,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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