【業績の推移／第1四半期】植木組(1867)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢緊迫の長期化に伴う石油製品の不足や円安による輸入価格の上昇等により、国内の景気は先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しており、堅調な市場の成長が期待できるものの、建設資材等の高騰や供給制約、労務需給の逼迫による、納期や採算への影響について、依然として注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、植木組グループは中期経営計画(2025~2027年度)に基づき、「事業領域の深耕と競争力強化」「DXの推進と固有技術の獲得」「人財の育成と働きやすい職場環境づくり」を重点施策とし、各事業戦略を推進しております。
この結果、植木組グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は317億33百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
損益面につきましては、建設事業と不動産事業での売上高増加と、積極的なICT技術の導入等による生産性の向上により、売上総利益は36億19百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益は18億2百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億49百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は278億66百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は13億57百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は20億73百万円(前年同期比108.2%増)となり、セグメント利益は2億82百万円(前年同期比236.9%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は4億43百万円(前年同期比17.7%増)となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は64百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は13億49百万円(前年同期比9.6%増)となりましたが、産業廃棄物処理施設の受け入れ減少等により、セグメント利益は87百万円(前年同期比31.9%減)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年5月13日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。