【負債合計の推移】アストロスケールホールディングス(186A)
アストロスケールホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年6月5日新規上場
返済までの猶予が１年を超える債務のことを固定負債といいます。１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。
負債合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 負債合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年4月30日 | 195億8,945万2,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2025年4月30日 | 274億9,893万6,000円 | +40.4 | 連結 | 国際 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成しております。
２．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
３．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
４．第２期から第５期について、多額の先行投資と長期の開発期間を要する衛星及び宇宙機器の研究開発に従事していることにより、税引前当期損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．１株当たり親会社所有者帰属持分については、純資産の部の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数（優先分配後の残余財産の分配に関して普通株式と同じ権利を有する種類株式の期末発行済株式数を含む。）で除して算定しております。
６．基本的１株当たり当期損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。なお、が発行する種類株式は、当期利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、１株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。
７．希薄化後１株当たり当期損失については、が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と希薄化後１株当たり当期損失は同額であります。
８．親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
９．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
11．は、2022年３月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失を算定しております
12．は、2022年３月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。なお、第２期及び第３期の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．は、2018年11月15日設立のため、2019年４月期は５ヶ月と16日間となっております。
２．第１期から第５期について、人件費をはじめ販売費及び一般管理費を計上したことに加え、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと（第２期、第３期、第４期及び第５期）、関係会社株式評価損を計上したこと（第３期及び第５期）、また、関係会社における借入金に対する債務保証損失引当金繰入額を計上したこと（第４期及び第５期）等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数（優先分配後の残余財産の分配に関して普通株式と同じ権利を有する種類株式の期末発行済株式数を含む。）で除して算定しております。
４．は、2023年10月６日付で第三者割当増資（G種優先株式800,000株の発行）が行われた結果、資本金は600,000千円となり、発行済株式総数は、普通株式30,884,900株、A種優先株式5,390,000株、B種優先株式9,179,100株、C種優先株式7,471,500株、D種優先株式13,876,400株、E種優先株式5,956,500株、F種優先株式10,063,400株、G種優先株式8,026,400株となりました。その後、2024年３月15日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てをが取得し、引き換えに優先株主に対して普通株式の交付を行い、同日付でが取得した優先株式の全てを消却しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。なお、が発行する種類株式は、当期利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、１株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。
６．１株当たり当期純損失金額については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
８．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
９．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は、出向者を含まない就業人員数であり、役員は含めておりません。
11．第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
13．は、2022年３月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
14．は、2022年３月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りであります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
グループの変遷について
、株式会社アストロスケールホールディングスは、2018年11月15日に合同会社アストロスケールとして設立されました。2018年12月20日に株式会社へ組織変更するとともに、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更いたしました。その後、の子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社、の親会社（当時）であったASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社とするAmalgamation（シンガポール会社法上の組織再編）を実施したことにより、がグループの親会社となり、現在に至っております。
グループは、以前より東京証券取引所への上場を志向していましたが、海外会社による上場の場合は国内機関投資家が売買できない等、その流動性に懸念がありました。当該組織再編につきましては、主に、が日本法人として上場することにより、かかる証券の流動性への懸念を低減し、もって円滑な東京証券取引所への上場を実現するために実行しました。
なお、本書提出日現在において、シンガポール子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。
株価等との関係
アストロスケールホールディングスの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
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当連結会計年度 (2025年４月30日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
15 |
2,945,913 |
|
2,490,416 |
|
契約負債 |
21 |
－ |
|
5,379,596 |
|
繰延収益 |
26 |
923,561 |
|
2,244,380 |
|
借入金 |
23 |
2,487,960 |
|
8,525,960 |
|
未払法人所得税 |
|
3,530 |
|
2,945 |
|
引当金 |
17 |
2,071,666 |
|
1,344,236 |
|
リース負債 |
16 |
239,442 |
|
279,569 |
|
その他の負債 |
９ |
192,352 |
|
240,363 |
|
流動負債合計 |
|
8,864,425 |
|
20,507,468 |
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
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|
|
借入金 |
23 |
7,375,050 |
|
2,275,090 |
|
引当金 |
17 |
271,635 |
|
1,866,991 |
|
リース負債 |
16 |
3,078,341 |
|
2,849,386 |
|
非流動負債合計 |
|
10,725,026 |
|
6,991,467 |
|
負債合計 |
|
19,589,452 |
|
27,498,936 |
|
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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