【業績の推移/第2四半期】矢作建設工業(1870)

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矢作建設工業(1870)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高695億円(前年同期比-22.5%)、営業利益34.7億円(前年同期比-56.5%)、純利益48.3億円(前年同期比-15.8%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益95.0億円、前期比-30.9%)に対する進捗率は36.6%で、目安の50%を下回るペースです。

8月7日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 90.0億円→95.0億円(+5.6%)、純利益 82.0億円→93.0億円(+13.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の110円のまま)。年間配当は110円の予定(前期100円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善に伴い設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や物価・金利の上昇、為替相場をはじめとする金融資本市場動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災対策、老朽化インフラの更新需要などを背景に、公共投資は底堅く推移しました。一方、民間建設投資については、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、建設工事の受注動向には弱さもあり、分野によってばらつきがみられました。また、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇が続くなか、担い手の確保・育成や生産性の向上を通じた施工体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が57,939百万円(前年同期比9.9%減)、売上高が69,474百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益が3,474百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益が3,586百万円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が4,829百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が65,012百万円(前年同期比17.8%減)、その内訳は建築工事が46,317百万円(前年同期比25.7%減)、土木工事が18,694百万円(前年同期比11.5%増)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,461百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
業績の見通し
2026年8月7日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想につきましては、変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


矢作建設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(矢作建設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

矢作建設工業の貸借対照表

矢作建設工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,334億7,600万円)
流動資産合計(73.4%/979億8,300万円)
株主資本合計(59%/787億1,400万円)
純資産合計(57.9%/773億4,800万円)
売上高合計(100%/694億7,400万円)
利益剰余金(49.3%/658億3,400万円)
完成工事高(93.6%/650億1,200万円)
売上原価合計(86.7%/602億4,000万円)
完成工事原価(81.7%/567億7,000万円)
負債合計(42.1%/561億2,800万円)
完成工事未収入金等(39.6%/527億9,600万円)
流動負債合計(33.1%/441億4,000万円)
固定資産合計(26.6%/354億9,200万円)
有形固定資産合計(16.7%/222億4,900万円)
現金預金(15.1%/201億7,500万円)
営業キャッシュフロー(185億2,400万円)
販売用不動産(12.7%/169億1,100万円)
建物構築物(11.9%/159億2,000万円)
土地(10.2%/135億8,900万円)
未成工事受入金(9.8%/130億3,700万円)
工事未払金(9.5%/127億3,400万円)
固定負債合計(9%/119億8,700万円)
投資その他の資産合計(7%/93億9,000万円)
売上総利益合計(13.3%/92億3,300万円)
完成工事総利益(11.9%/82億4,100万円)
短期借入金(6.1%/81億1,200万円)
資本剰余金(5.6%/75億2,100万円)
税金等調整前中間純利益(10.1%/70億円)
投資有価証券(5.2%/68億9,000万円)
資本金(5.1%/68億800万円)
投資キャッシュフロー(66億5,000万円)
長期借入金(4.5%/60億5,500万円)
販売費及び一般管理費(8.3%/57億5,800万円)
中間純利益(6.9%/48億2,800万円)
機械運搬具及び工具器具備品(3.6%/47億5,400万円)
不動産事業等売上高(6.4%/44億6,100万円)
無形固定資産合計(2.9%/38億5,200万円)
経常利益(5.2%/35億8,600万円)
営業利益(5%/34億7,400万円)
不動産事業等売上原価(5%/34億6,900万円)
特別利益合計(5%/34億3,900万円)
のれん(2.4%/31億9,000万円)
その他有価証券評価差額金(2.2%/29億8,000万円)
退職給付に係る負債(1.8%/24億6,800万円)
法人税等合計(3.1%/21億7,200万円)
未成工事支出金(1.6%/21億7,100万円)
投資有価証券売却益(2.2%/15億6,300万円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/15億4,200万円)
法人税等調整額(1.7%/11億7,600万円)
未払法人税等(0.8%/11億3,400万円)
繰延税金資産(0.8%/10億8,200万円)
事業譲渡益(1.4%/10億円)
法人税住民税及び事業税(1.4%/9億9,600万円)
不動産事業等総利益(1.4%/9億9,200万円)
固定資産売却益(1.3%/8億7,600万円)
建設仮勘定(0.6%/8億6,200万円)
材料貯蔵品(0.5%/6億7,300万円)
完成工事補償引当金(0.5%/6億1,300万円)
未払消費税等(0.4%/5億4,200万円)
資産除去債務(0.3%/4億5,300万円)
退職給付に係る資産(0.2%/2億8,200万円)
営業外収益合計(0.4%/2億5,900万円)
株式報酬引当金(0.2%/2億3,600万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.2%/2億2,800万円)
工事損失引当金(0.1%/1億6,500万円)
営業外費用合計(0.2%/1億4,700万円)
支払利息(0.2%/1億4,000万円)
賞与引当金(0.1%/1億3,500万円)
受取配当金(0.2%/1億1,900万円)
リース資産(0.1%/8,900万円)
電子記録債権(0%/5,500万円)
役員賞与引当金(0%/4,200万円)
受取利息(0%/3,400万円)
固定資産除却損(0%/2,600万円)
特別損失合計(0%/2,600万円)
商品及び製品(0%/1,800万円)
貸倒引当金(-%/△9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△13億6,600万円)
自己株式(-%/△14億4,900万円)
土地再評価差額金(-%/△58億8,800万円)
減価償却累計額(-%/△129億6,600万円)
財務キャッシュフロー(△212億6,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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