【営業キャッシュフローの推移】日本ハウスホールディングス(1873)

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日本ハウスホールディングス　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本ハウスホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年10月31日	30億5,700万円	-	連結	日本
2015年10月31日	68億3,700万円	+123.7	連結	日本
2016年10月31日	52億500万円	△23.9	連結	日本
2017年10月31日	14億7,200万円	△71.7	連結	日本
2018年10月31日	22億8,900万円	+55.5	連結	日本
2019年10月31日	54億1,200万円	+136.4	連結	日本
2020年10月31日	12億7,400万円	△76.5	連結	日本
2021年10月31日	31億9,800万円	+151	連結	日本
2022年10月31日	27億2,600万円	△14.8	連結	日本
2023年10月31日	25億2,000万円	△7.6	連結	日本
2024年4月30日	△14億300万円	-	連結	日本
2025年4月30日	34億5,000万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本ハウスホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,486	1,747
	減価償却費	792	1,524
	減損損失	-	165
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	117
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△455	△56
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△88	43
	受取利息及び受取配当金	△5	△7
	支払利息	100	178
	固定資産除売却損益（△は益）	30	145
	売上債権の増減額（△は増加）	1,011	△7
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△376	311
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	613	△299
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,375	320
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,297	△1,164
	未払又は未収消費税等の増減額	△142	291
	その他	△241	376
	小計	△1,344	3,685
	利息及び配当金の受取額	5	7
	利息の支払額	△100	△176
	法人税等の支払額	△62	△66
	法人税等の還付額	98	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		652	596
現金及び現金同等物の期首残高		4,804	5,457
現金及び現金同等物の期末残高		5,457	6,053