TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
新日本建設(1879)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高660億円(前年同期比+17.9%)、営業利益99.0億円(前年同期比+37.5%)、純利益70.1億円(前年同期比+35.1%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益268億円、前期比+31.3%)に対する進捗率は36.9%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,560億円→1,580億円(+1.3%)、営業利益 255億円→268億円(+5.1%)、純利益 175億円→184億円(+5.1%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月31日公表の80円のまま)。年間配当は80円の予定(前期67円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高止まりにより、世界的なインフレ圧力が継続するなか、国内では雇用・所得環境の改善から実質賃金がプラスに転換するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
新日本建設グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、石油関連資材を中心とした建設資材価格が高止まりするなか、設備投資関連需要は堅調に推移しました。開発事業等では、首都圏におけるマンション販売価格は上昇基調にあるものの、供給戸数が低水準であることから、実需層の需給バランスはおおむね均衡して推移しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、前中間連結会計期間と比べて17.9%増加し、660億13百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前中間連結会計期間と比べて37.5%増加し、98億99百万円、経常利益は39.1%増加し、102億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35.1%増加し、70億8百万円となりました。
なお、新日本建設グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
業績の見通し
【2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
増減額(B-A):2,000 / 1,300 / 1,300 / 900
増減率(%):1.3 / 5.1 / 5.0 / 5.1
増減額(B-C):19,571 / 6,394 / 6,528 / 3,175
増減率(%):14.1 / 31.3 / 31.4 / 20.9
修正の理由
2027 年3月期連結業績予想について、建設事業において工事進捗が順調に推移していることおよび開発事業において物件の販売が堅調に推移していることから、修正することといたしました。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
新日本建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)
(新日本建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
新日本建設の貸借対照表
新日本建設の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(99.8%/1,819億8,000万円)
純資産合計(74.3%/1,354億3,700万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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