【親会社株主に帰属する純利益の推移】東亜道路工業(1882)

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東亜道路工業(1882)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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東亜道路工業　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味当期純利益のうち、親会社の株主に帰属する（分け前となる）部分の金額です。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日27億2,400万円-連結 日本
2014年3月31日41億2,100万円+51.3連結 日本
2015年3月31日41億1,000万円△0.3連結 日本
2016年3月31日31億3,900万円△23.6連結 日本
2017年3月31日29億8,700万円△4.8連結 日本
2018年3月31日25億1,800万円△15.7連結 日本
2019年3月31日△2億3,100万円-連結 日本
2020年3月31日41億1,600万円-連結 日本
2021年3月31日46億9,700万円+14.1連結 日本
2022年3月31日37億1,400万円△20.9連結 日本
2023年3月31日31億6,000万円△14.9連結 日本
2024年3月31日37億9,300万円+20連結 日本
2025年3月31日41億2,700万円+8.8連結 日本
2026年3月31日34億2,600万円△17連結 日本
2027年3月31日予想42億円+22.6

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と親会社株主に帰属する当期純利益の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


東亜道路工業の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

過年度法人税等

2

248

法人税等調整額

△80

△84

法人税等合計

1,988

1,970

当期純利益

4,267

3,533

非支配株主に帰属する当期純利益

140

106

親会社株主に帰属する当期純利益

4,127

3,426





財務三表

東亜道路工業の貸借対照表

東亜道路工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,213億2,700万円）
売上原価（88%／1,068億100万円）
資産合計（114.3%／885億100万円）
純資産合計（71.1%／550億5,900万円）
株主資本合計（63.6%／492億1,900万円）
利益剰余金（48.9%／378億7,600万円）
負債合計（43.2%／334億4,100万円）
受取手形完成工事未収入金等（39.1%／303億500万円）
流動負債合計（38.5%／298億1,200万円）
売上総利益（12%／145億2,500万円）
支払手形工事未払金等（18%／139億7,200万円）
現金預金（18%／139億900万円）
営業キャッシュフロー（122億500万円）
販売費及び一般管理費（7.2%／87億3,700万円）
資本金（9.8%／75億8,400万円）
資本剰余金（8.6%／66億6,500万円）
経常利益（4.9%／59億9,700万円）
営業利益（4.8%／57億8,800万円）
税金等調整前当期純利益（4.5%／55億400万円）
短期借入金（5.8%／44億8,900万円）
その他の包括利益累計額合計（5.7%／44億2,100万円）
電子記録債務（4.8%／37億円）
固定負債合計（4.7%／36億2,800万円）
当期純利益（2.9%／35億3,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.8%／34億2,600万円）
電子記録債権（4.2%／32億2,300万円）
その他有価証券評価差額金（3%／23億3,400万円）
法人税等合計（1.6%／19億7,000万円）
材料貯蔵品（2.5%／19億6,700万円）
法人税住民税及び事業税（1.5%／18億600万円）
未成工事受入金（2.3%／17億7,800万円）
未成工事支出金（2.3%／17億6,800万円）
非支配株主持分（1.8%／14億1,900万円）
未払法人税等（1.8%／13億7,600万円）
繰延税金負債（1.7%／12億7,800万円）
退職給付に係る調整累計額（1.5%／12億円）
商品及び製品（1.5%／11億4,400万円）
再評価に係る繰延税金負債（1.3%／10億3,200万円）
土地再評価差額金（1.1%／8億8,600万円）
退職給付に係る負債（0.6%／4億5,200万円）
仕掛品（0.3%／2億6,800万円）
過年度法人税等（0.2%／2億4,800万円）
受取配当金（0.1%／1億5,200万円）
長期借入金（0.2%／1億4,300万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／1億600万円）
工事損失引当金（0.1%／6,100万円）
資産除去債務（0.1%／5,500万円）
受取保険金（0%／4,800万円）
完成工事補償引当金（0%／2,900万円）
受取利息（0%／2,200万円）
法人税等調整額（-%／△8,400万円）
投資キャッシュフロー（△23億3,100万円）
自己株式（-%／△29億700万円）
財務キャッシュフロー（△82億7,100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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