【業績の推移／第1四半期】五洋建設(1893)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いています。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されましたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつあります。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要があります。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、五洋建設の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。
このような事業環境の下、五洋建設グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,980億円(前年同期比5.0%増)、営業利益324億円(同25.5%増)、経常利益305億円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益198億円(同15.8%増)となりました。
セグメント別における業績は、以下のとおりです。
(国内土木事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,650億円(前年同期比8.1%増)と増加しました。セグメント利益は売上高の増加により202億円(同8.2%増)と増加しました。
五洋建設個別の受注高につきましては、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同期より461億円増加し、1,719億円(同36.6%増)と順調に推移しています(通期目標達成率57.3%)。
(国内建築事業)
売上高は1,287億円(前年同期比8.2%減)と減少したものの、セグメント利益は主に大型工事の採算改善により138億円(同91.3%増)と、大幅な増加となりました。
五洋建設個別の受注高につきましては、前年同期より229億円減少し、1,341億円(同14.6%減)となりましたが、順調に推移しています(通期目標達成率40.6%)。
(海外建設事業)
主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は978億円(前年同期比21.9%増)と増加しましたが、設備子会社における過年度工事で追加損失を計上したことにより、セグメント損失は24億円(前年同期は4億円のセグメント損失)となりました。
五洋建設個別の受注高につきましては、前年同期より1,157億円減少し、610億円(同65.5%減)となりました。これは、前年同期に、シンガポール及び香港で大型工事を受注したことによる影響です(通期目標達成率40.7%)。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は65億円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は8億円(同119.6%増)となりました。
セグメント情報の詳細につきましては、10ページをご参照下さい。

【業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円）
増減額(B-A)：0 / 4,000 / 2,000 / 3,000
増減額(B-A)：0 / 4,500 / 2,000 / 3,000
修正の理由
(1)個別業績予想
売上高は概ね前回予想通りの7,705億円ですが、営業利益は主に国内建築の工事採算の改善に伴い、前回予想比45億円増加の605億円(前回予想比8.0%増)、経常利益は前回予想比20億円増加の545億円(同3.8%増)、当期純利益は前回予想比30億円増加の370億円(同8.8%増)
となる見込みです。
なお、部門別営業利益については、国内建築は前回予想比60億円の増加、国内土木は一般管理費の増加により前回予想比15億円の減少、海外は概ね前回予想通りとなる見込みです。
(2)連結業績予想
主に個別業績予想の修正に伴い、売上高は概ね前回予想通りの8,180億円、営業利益は前回予想比40億円増加の630億円(同6.8%増)、経常利益は前回予想比20億円増加の560億円(同