【業績の推移/第2四半期】五洋建設(1893)

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五洋建設(1893)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,980億円(前年同期比+5.0%)、営業利益324億円(前年同期比+25.5%)、純利益198億円(前年同期比+15.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益630億円、前期比+13.9%)に対する進捗率は51.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 590億円→630億円(+6.8%)、純利益 350億円→380億円(+8.6%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の52円のまま)。年間配当は52円の予定(前期48円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いています。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されましたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつあります。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要があります。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、五洋建設の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。
このような事業環境の下、五洋建設グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,980億円(前年同期比5.0%増)、営業利益324億円(同25.5%増)、経常利益305億円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益198億円(同15.8%増)となりました。
セグメント別における業績は、以下のとおりです。
(国内土木事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,650億円(前年同期比8.1%増)と増加しました。セグメント利益は売上高の増加により202億円(同8.2%増)と増加しました。
五洋建設個別の受注高につきましては、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同期より461億円増加し、1,719億円(同36.6%増)と順調に推移しています(通期目標達成率57.3%)。
(国内建築事業)
売上高は1,287億円(前年同期比8.2%減)と減少したものの、セグメント利益は主に大型工事の採算改善により138億円(同91.3%増)と、大幅な増加となりました。
五洋建設個別の受注高につきましては、前年同期より229億円減少し、1,341億円(同14.6%減)となりましたが、順調に推移しています(通期目標達成率40.6%)。
(海外建設事業)
主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は978億円(前年同期比21.9%増)と増加しましたが、設備子会社における過年度工事で追加損失を計上したことにより、セグメント損失は24億円(前年同期は4億円のセグメント損失)となりました。
五洋建設個別の受注高につきましては、前年同期より1,157億円減少し、610億円(同65.5%減)となりました。これは、前年同期に、シンガポール及び香港で大型工事を受注したことによる影響です(通期目標達成率40.7%)。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は65億円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は8億円(同119.6%増)となりました。
セグメント情報の詳細につきましては、10ページをご参照下さい。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
増減額(B-A):0 / 4,000 / 2,000 / 3,000
増減額(B-A):0 / 4,500 / 2,000 / 3,000
修正の理由
(1)個別業績予想
売上高は概ね前回予想通りの7,705億円ですが、営業利益は主に国内建築の工事採算の改善に伴い、前回予想比45億円増加の605億円(前回予想比8.0%増)、経常利益は前回予想比20億円増加の545億円(同3.8%増)、当期純利益は前回予想比30億円増加の370億円(同8.8%増)
となる見込みです。
なお、部門別営業利益については、国内建築は前回予想比60億円の増加、国内土木は一般管理費の増加により前回予想比15億円の減少、海外は概ね前回予想通りとなる見込みです。
(2)連結業績予想
主に個別業績予想の修正に伴い、売上高は概ね前回予想通りの8,180億円、営業利益は前回予想比40億円増加の630億円(同6.8%増)、経常利益は前回予想比20億円増加の560億円(同
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.9%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由資本の充実による将来に備えた経営基盤の強化ならびに技術開発や設備投資等の成長への投資による収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当に加え、自己株式の取得による株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数5,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9%)
取得価額の総額50億円(上限)
取得期間2026年11月 10日~2027年1月 31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


五洋建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(五洋建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

五洋建設の貸借対照表

五洋建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/8,676億2,200万円)
負債合計(76.8%/6,663億1,200万円)
流動負債合計(55.5%/4,814億8,000万円)
受取手形完成工事未収入金等(51.5%/4,471億1,400万円)
完成工事高(100%/3,843億2,700万円)
純資産合計(23.2%/2,013億1,000万円)
固定負債合計(21.3%/1,848億3,100万円)
株主資本合計(20.4%/1,770億8,600万円)
工事未払金等(17.6%/1,529億900万円)
利益剰余金(17.2%/1,490億8,700万円)
短期借入金(14.9%/1,292億3,700万円)
財務キャッシュフロー(1,047億800万円)
長期借入金(10%/870億3,700万円)
預り金(9.5%/828億4,600万円)
コマーシャルペーパー(6.9%/598億2,900万円)
現金預金(6%/519億9,000万円)
長期預り金(5.9%/508億1,600万円)
未収入金(5.8%/498億9,000万円)
社債(4.7%/410億円)
営業利益(8.4%/324億1,700万円)
税金等調整前中間純利益(8%/308億4,900万円)
経常利益(7.9%/305億4,000万円)
資本金(3.5%/304億4,900万円)
未成工事受入金(3%/256億6,000万円)
その他の包括利益累計額合計(2.7%/233億5,900万円)
未成工事支出金等(2.3%/203億8,200万円)
中間純利益(5.2%/199億6,100万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.2%/198億3,400万円)
資本剰余金(2.1%/183億8,600万円)
販売費及び一般管理費(4.1%/156億5,000万円)
その他の売上高(3.6%/136億5,200万円)
未払法人税等(1.3%/116億9,000万円)
法人税等合計(2.8%/108億8,800万円)
法人税住民税及び事業税(2.7%/102億9,300万円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/91億6,700万円)
その他の引当金(0.6%/54億900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/51億9,900万円)
為替換算調整勘定(0.6%/51億1,900万円)
工事損失引当金(0.6%/49億2,000万円)
土地再評価差額金(0.4%/38億6,900万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.4%/37億8,700万円)
引当金(0.1%/10億1,400万円)
退職給付に係る負債(0.1%/8億7,400万円)
非支配株主持分(0.1%/8億6,400万円)
法人税等調整額(0.2%/5億9,400万円)
棚卸不動産(0.1%/4億3,800万円)
繰延ヘッジ損益(0%/400万円)
投資キャッシュフロー(△110億5,400万円)
自己株式(-%/△208億3,700万円)
営業キャッシュフロー(△1,130億3,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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