D&Mカンパニー 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年6月11日新規上場
経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト(受取利息や支払利息)などをひいたものをいいます。
経常利益の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 経常利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年5月31日 | 9,787万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2020年5月31日 | 1億2,276万6,000円 | +25.4 | 個別 | 日本 |
| 2021年5月31日 | 3億6,815万6,000円 | +199.9 | 個別 | 日本 |
| 2022年5月31日 | 2億3,453万3,000円 | △36.3 | 連結 | 日本 |
| 2023年5月31日 | 2億5,028万7,000円 | +6.7 | 連結 | 日本 |
| 2024年5月31日 | 2億7,448万5,000円 | +9.7 | 連結 | 日本 |
| 2025年5月31日 | 3億20万5,000円 | +9.4 | 連結 | 日本 |
| 2026年5月31日予想 | 2億2,900万円 | △23.7 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
3.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
4. 従業員数は就業人員であり、グループからグループ外への派遣社員及びグループ外からグループへの派遣社員を除いております。
5. は2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6. 第8期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値がマイナス値となったのは、主に業容拡大に伴う買取債権の増加によるものです。一方、財務活動によるキャッシュ・フローの値がプラス値となったのは、主に業容拡大に伴う借入金の増加によるものです 。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用してお
り、第7期及び第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
3.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、から外への派遣社員及び外からへの派遣社員を除いております。
5. は2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用してお
り、第7期及び第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7. 2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

D&Mカンパニーの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年5月決算のデータです。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
92 |
16 |
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貸倒引当金繰入額 |
2,932 |
40 |
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上場関連費用 |
8,507 |
1,617 |
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営業外費用合計 |
11,531 |
1,673 |
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経常利益 |
274,485 |
300,205 |
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税金等調整前当期純利益 |
274,485 |
300,205 |
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法人税、住民税及び事業税 |
96,277 |
83,249 |
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法人税等調整額 |
834 |
△3,783 |
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法人税等合計 |
97,112 |
79,465 |
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当期純利益 |
177,372 |
220,739 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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