【配当利回りと配当性向の推移】住友林業(1911)

当第3四半期連結累計期間の住友林業グループの経営成績は、売上高が1兆9,784億89百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は996億37百万円(同19.3%減)、経常利益は771億69百万円(同39.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億54百万円(同43.6%減)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づいております。
<木材建材事業>
国内流通事業におけるバイオマス燃料や建材の販売回復などが、連結子会社株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社へ譲渡したことによる減収を補ったことで、売上高は前年同期を上回りました。一方、前期に買収した米国製材工場における生産立上げの遅れなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,900億49百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は20億79百万円(同64.2%減)となりました。
<住宅事業>
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、連結子会社における土地売却益の減少や戸建注文住宅事業における販管費の増加などにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は4,083億96百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は228億25百万円(同10.7%減)となりました。
<海外住宅事業>
米国で戸建住宅事業を行うTri Pointe Homes, Inc.(以下「TPH社」)の買収の影響に加え、豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、買収関連費用の計上もあり販管費が増加したほか、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことやインセンティブ付与等による利益率の低下により、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅事業の売上高は1兆1,643億円(前年同期比33.4%増)、経常利益は712億7百万円(同33.8%減)となりました。
<不動産事業>
国内建築事業の請負金額増加等に伴う増収に加え、前期に連結子会社化した株式会社LeTechの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、一部のLP(リミテッド・パートナー)投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことに加え、米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しなどにより、経常利益は赤字となりました。
不動産事業の売上高は2,028億93百万円(前年同期比14.1%増)、経常損失は143億84百万円(前年同期 経常損失85億21百万円)となりました。
<資源環境事業>
海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰による原価増加等が利益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。
資源環境事業の売上高は212億24百万円(前年同期比9.8%増)、経常損失は13億28百万円(前年同期 経常損失6億33百万円)となりました。
<その他事業>
持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分法投資利益が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は224億27百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は26億39百万円(同20.6%減)となりました。

最近の業績動向等を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想を修正します。2026年8月7日付の「2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信」で公表しました、2026年12月期の連結業績予想との差異は下表のとおりであります。
2026年12月期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 2,950,000 / 百万円 143,000 / 百万円 115,000 / 百万円 60,000 / 円 銭 97.85
今回修正予想(B):2,780,000 / 125,000 / 92,500 / 60,000 / 97.85
増減額(B-A):△170,000 / △18,000 / △22,500 / - / -
増減率(%):△5.8 / △12.6 / △19.6 / - / -
米国の戸建住宅事業において、住宅ローン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景とした住宅購入者の様子見姿勢が継続していることから、販売戸数の減少や収益性の低下を織り込んだこと、さらに、米国の不動産事業において売却物件数の減少を織り込んだことなどにより、売上高、営業利益、経常利益が前回公表値を下回る見込みであります。