【業績の推移／第2四半期】日特建設(1929)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の影響や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続への懸念や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設市場におきましては、公共建設投資は、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。また、民間設備投資は、鉄道、電力、都市開発等の社会インフラ関連分野で、日特建設技術を活用できる案件機会が継続しています。
このような環境下において、日特建設グループの主な事業領域である法面工事、基礎・地盤改良工事、リニューアル工事においては、国土強靭化、防災・減災、災害復旧・復興に加え、社会インフラ老朽化対応を背景とした需要が継続しました。一方で、資材価格や労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。
こうした経営環境のもと、日特建設グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2026(2026~2028年度)」の初年度として、「人的資本への投資(人財の確保・育成)」に主眼をおき、「安定的に収益を上げ成長を続けられる実力と体制の確立」を目指し、「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」というブランドメッセージのもと、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
1受注高、売上高
受注高は、前年同期と同水準となり、43,453百万円(前年同期比0.1%減)となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、前年の大型工事受注の反動減により前年同期比7.2%減の14,197百万円と減少しましたが、法面工事については、能登半島地震の災害復旧などの大型工事受注により前年同期比7.6%増の21,153百万円となりました。
売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が多かったことに加え、施工を順調に推進したことにより39,746百万円(同5.5%増)となりました。
2損益
売上高の増加に加え、利益率が相対的に高い法面工事において、大型工事の施工が進み売上高が増加したことなどにより、売上総利益は増加しました。また、販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことも寄与し、営業利益は2,497百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は2,529百万円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,517百万円(同28.3%増)となりました。

通期業績予想につきましては、当中間期までの施工進捗や利益状況を踏まえ、下期の施工見通し及び費用計画を見直しております。また、当期の業績に応じた社員への成果還元や人財育成の費用も想定しております。加えて、2026年10月に公表した地研テクノ株式会社の完全子会社化については、第4四半期からの連結影響を織り込んでおります。これらを反映し、2026年11月9日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前回予想(2026年5月11日公表)を修正しております。
地研テクノ株式会社の完全子会社化については、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」、または、2026年10月7日付「地研テクノ株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」をご覧ください。