インテグループ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年6月18日新規上場
特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など
特別損失合計の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 特別損失合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年5月31日 | 2,988万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年5月31日 | 3,400万円 | +13.8 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
527,288 |
293,725 |
837,528 |
649,036 |
1,273,611 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
180,151 |
△98,956 |
256,900 |
11,614 |
238,871 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
113,358 |
△58,792 |
191,122 |
△251 |
170,695 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
387,237 |
328,444 |
519,567 |
519,316 |
690,011 |
|
総資産額 |
(千円) |
530,326 |
369,403 |
771,797 |
571,198 |
1,096,356 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
387,237.24 |
164.22 |
259.78 |
259.66 |
345.01 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
113,358.81 |
△29.40 |
95.56 |
△0.13 |
85.35 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
73.02 |
88.91 |
67.32 |
90.92 |
62.94 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
34.29 |
- |
45.08 |
- |
28.23 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△238,115 |
573,961 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△500 |
△4,112 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
469,059 |
1,038,908 |
|
従業員数 |
(人) |
3 |
10 |
19 |
29 |
28 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第13期及び第15期については、大型案件等の成約が翌期以降にずれ込んだ影響で売上高が減少し、当期純損失となっております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.は2020年3月23日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,000,000株となっております。
6.は2020年3月23日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第13期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第14期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第13期及び第15期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期から第14期までのキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
11.第15期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったほか、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第16期はPC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。
13.第12期、第13期及び第14期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人銀河による監査を受けておりません。
14.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。
15.は、2020年3月23日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人銀河の監査を受けておりません。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
193.62 |
164.22 |
259.78 |
259.66 |
345.01 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
56.68 |
△29.40 |
95.56 |
△0.13 |
85.35 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
|

インテグループの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
29,880 |
- |
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解決金 |
- |
34,000 |
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特別損失合計 |
29,880 |
34,000 |
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税引前当期純利益 |
953,617 |
452,254 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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