【業績の推移／第1四半期】日本リーテック(1938)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向に加え、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げや、継続的な物価上昇の影響等による景気の下振れリスクには引き続き十分な留意が必要な状況となっております。
建設業界におきましては、国土強靱化や老朽化インフラ設備の更新に資する公共投資に加え、デジタル化の更なる推進や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーなど、次世代の基盤整備に伴う民間設備投資が堅調に推移しております。一方で、人手不足の慢性化に加え、資材価格や人件費の上昇が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況となっております。
このような状況の中、日本リーテックグループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第1ステップである「中期経営計画2027」において、既存事業における収益力の強化を図るとともに、データセンター等の成長領域への取り組みを加速させるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に注力しております。
当中間連結会計期間の受注高につきましては、送電線設備部門で前年度に複数受注した大型プロジェクト工事の反動減があったものの、各部門ともに主要顧客を中心とした旺盛な需要環境が継続しております。鉄道電気設備部門では羽田空港アクセス線関連工事の受注がスタートしたほか、屋内外電気設備部門における官公庁等の電気設備改修工事、送電線設備部門における東北・東京間連係線工事などの受注が寄与した結果、331億7千万円(前年同期は336億4千万円)となりました。
売上高につきましては、前年度からの繰越工事高に加え、今年度も主要顧客を中心に堅調な受注を維持しており、これら豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗・完成した結果、314億9千1百万円(前年同期は286億2千9百万円)となりました。
利益につきましても、売上高の増収による利益の押し上げ効果に加え、継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は26億2千8百万円(前年同期は14億7千5百万円)、経常利益は31億1千4百万円(前年同期は17億4千6百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億8千8百万円(前年同期は10億5千万円)となり、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
なお、日本リーテックグループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動があります。

【業績予想の修正に関するお知らせ（14:30開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正内容
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 75,300 / 営業利益 7,350 / 経常利益 8,360 / 純利益 6,140 / 1株当たり純利益 247.42
今回発表予想(B)：売上高 78,500 / 営業利益 8,000 / 経常利益 9,010 / 純利益 6,980 / 1株当たり純利益 281.23
増減額(B-A)：売上高 3,200 / 営業利益 650 / 経常利益 650 / 純利益 840 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：売上高 4.2 / 営業利益 8.8 / 経常利益 7.8 / 純利益 13.7 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績：売上高 74,044 / 営業利益 7,113 / 経常利益 7,817 / 純利益 5,551 / 1株当たり純利益 224.12
前回発表予想(A)：66,630 / 6,730 / 5,000 / 201.49
今回発表予想(B)：70,200 / 7,570 / 5,990 / 241.34
増減額(B-A)：3,570 / 840 / 990 / ―
増減率(%)：5.4 / 12.5 / 19.8 / ―
(ご参考)前期実績：65,731 / 6,034 / 6,309 / 178.39
修正の理由
連結業績予想2027 年3月期の通期業績予想につきましては、前年度からの繰越工事に加え、今年度の受注も堅調に推移しており、これら豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗・完成する見通しとなったことから、売上高が期首の予想を上回る見込みとなりました。
利益面においては、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めてきた成果が寄与する見込みとなったことに加え、保有資産の売却等による利益計上も見込まれることから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首の予想を上回る見込みとなりました。
個別業績予想上記、連結業績予想で記載した要因と同様の理由によるものであります。