【未成工事支出金の推移】四電工(1939)

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四電工(1939)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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四電工 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味「未成工事支出金」は、貸借対照表(資産・負債・純資産の状態を表す表)に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

未成工事支出金の推移(単位:100万円)

決算期未成工事支出金増減率%-会計基準
2024年3月31日25億7,100万円-連結 日本
2024年6月30日25億4,000万円△1.2
2024年9月30日30億6,100万円+20.5
2024年12月31日39億9,700万円+30.6
2025年3月31日20億7,400万円△48.1連結 日本
2025年6月30日30億9,000万円+49
2025年9月30日34億3,200万円+11.1
2025年12月31日43億2,500万円+26
2026年3月31日28億7,300万円△33.6連結 日本
2026年6月30日35億4,300万円+23.3

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と未成工事支出金の関係

         

       


四電工の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

9,457

13,266

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

26,812

27,458

 

 

電子記録債権

2,454

1,537

 

 

リース投資資産

3,554

3,746

 

 

未成工事支出金

2,074

2,873

 

 

その他の棚卸資産

2,227

2,353

 

 

関係会社預け金

7,500

5,000

 

 

その他

1,272

2,221

 

 

貸倒引当金

83

58

 

 

流動資産合計

55,270

58,398






財務三表

四電工の貸借対照表

四電工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(107%/1,038億7,100万円)
完成工事高100%/938億6,000万円
純資産合計(73.4%/711億9,900万円)
株主資本合計(67.7%/657億4,000万円)
利益剰余金(60.3%/585億5,000万円)
負債合計(33.7%/326億7,200万円)
受取手形完成工事未収入金等(28.3%/274億5,800万円)
流動負債合計(25.4%/246億7,400万円)
現金預金(13.7%/132億6,600万円)
支払手形工事未払金等(12.7%/123億1,300万円)
税金等調整前当期純利益11.1%/103億9,900万円
販売費及び一般管理費10.4%/97億6,500万円
経常利益9.9%/93億2,700万円
営業利益9.4%/88億2,200万円
固定負債合計(8.2%/79億9,700万円)
当期純利益8%/75億3,200万円
その他の事業売上高6%/55億8,800万円
その他の包括利益累計額合計(5.5%/53億5,100万円)
関係会社預け金(5.2%/50億円)
長期借入金(4.8%/46億5,300万円)
資本剰余金(4.5%/43億5,900万円)
営業キャッシュフロー(40億700万円)
リース投資資産(3.9%/37億4,600万円)
その他有価証券評価差額金(3.7%/36億1,500万円)
資本金(3.6%/34億5,100万円)
未成工事支出金(3%/28億7,300万円)
法人税等合計3.1%/28億6,600万円
法人税住民税及び事業税2.9%/27億1,500万円
1年内返済予定の長期借入金(2.7%/26億5,800万円)
未払法人税等(2.6%/25億1,400万円)
退職給付に係る負債(2.6%/24億8,200万円)
未成工事受入金(2.5%/24億7,100万円)
その他の棚卸資産(2.4%/23億5,300万円)
退職給付に係る調整累計額(1.8%/17億3,500万円)
電子記録債権(1.6%/15億3,700万円)
投資キャッシュフロー(9億4,700万円)
短期借入金(0.5%/5億円)
役員退職慰労引当金(0.2%/2億800万円)
電子記録債務(0.2%/1億8,200万円)
法人税等調整額0.2%/1億5,100万円
非支配株主持分(0.1%/1億600万円)
工事損失引当金(0.1%/1億200万円)
1年内償還予定の社債(0.1%/8,000万円)
自己株式(-%/△6億2,000万円)
財務キャッシュフロー(△36億8,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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