【法人税等調整額の推移】四電工(1939)

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四電工(1939)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


四電工 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

法人税等調整額の推移(単位:100万円)

四電工の法人税等調整額の推移

決算期法人税等調整額増減率%-会計基準
2014年3月31日1億300万円-連結 日本
2015年3月31日△2億400万円-連結 日本
2016年3月31日3,400万円-連結 日本
2017年3月31日1億400万円+205.9連結 日本
2018年3月31日△1億3,500万円-連結 日本
2019年3月31日△8,200万円-連結 日本
2020年3月31日△1億5,000万円-連結 日本
2021年3月31日△4億7,400万円-連結 日本
2022年3月31日△9,200万円-連結 日本
2023年3月31日4,900万円-連結 日本
2024年3月31日△4,700万円-連結 日本
2025年3月31日△3億2,500万円-連結 日本
2026年3月31日1億5,100万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

           

       

と株価との比較


四電工の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

固定資産圧縮損

180

-

 

損害賠償金

346

-

 

特別損失合計

1,095

15

税金等調整前当期純利益

7,627

10,399

法人税、住民税及び事業税

2,750

2,715

法人税等調整額

△325

151

法人税等合計

2,424

2,866

当期純利益

5,202

7,532

非支配株主に帰属する当期純利益

29

31

親会社株主に帰属する当期純利益

5,173

7,500






財務三表

四電工の貸借対照表

四電工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,038億7,100万円)
完成工事高100%/938億6,000万円
純資産合計(68.5%/711億9,900万円)
株主資本合計(63.3%/657億4,000万円)
利益剰余金(56.4%/585億5,000万円)
負債合計(31.5%/326億7,200万円)
受取手形完成工事未収入金等(26.4%/274億5,800万円)
流動負債合計(23.8%/246億7,400万円)
現金預金(12.8%/132億6,600万円)
支払手形工事未払金等(11.9%/123億1,300万円)
税金等調整前当期純利益11.1%/103億9,900万円
販売費及び一般管理費10.4%/97億6,500万円
経常利益9.9%/93億2,700万円
営業利益9.4%/88億2,200万円
固定負債合計(7.7%/79億9,700万円)
当期純利益8%/75億3,200万円
その他の事業売上高6%/55億8,800万円
その他の包括利益累計額合計(5.2%/53億5,100万円)
関係会社預け金(4.8%/50億円)
長期借入金(4.5%/46億5,300万円)
資本剰余金(4.2%/43億5,900万円)
リース投資資産(3.6%/37億4,600万円)
その他有価証券評価差額金(3.5%/36億1,500万円)
資本金(3.3%/34億5,100万円)
未成工事支出金(2.8%/28億7,300万円)
法人税等合計3.1%/28億6,600万円
法人税住民税及び事業税2.9%/27億1,500万円
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/26億5,800万円)
未払法人税等(2.4%/25億1,400万円)
退職給付に係る負債(2.4%/24億8,200万円)
未成工事受入金(2.4%/24億7,100万円)
その他の棚卸資産(2.3%/23億5,300万円)
退職給付に係る調整累計額(1.7%/17億3,500万円)
電子記録債権(1.5%/15億3,700万円)
短期借入金(0.5%/5億円)
役員退職慰労引当金(0.2%/2億800万円)
電子記録債務(0.2%/1億8,200万円)
法人税等調整額0.2%/1億5,100万円
非支配株主持分(0.1%/1億600万円)
工事損失引当金(0.1%/1億200万円)
1年内償還予定の社債(0.1%/8,000万円)
営業キャッシュフロー(△5億3,600万円)
自己株式(-%/△6億2,000万円)
投資キャッシュフロー(△11億8,000万円)
財務キャッシュフロー(△42億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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