【経常利益の推移】四電工(1939)

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四電工(1939)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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四電工 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト(受取利息や支払利息)などをひいたものをいいます。

意味本業の利益(営業利益)に、本業以外の収益・費用(営業外収益・営業外費用)を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移(単位:100万円)

決算期経常利益増減率%-会計基準
2013年3月31日5億6,000万円-連結 日本
2014年3月31日14億7,400万円+163.2連結 日本
2015年3月31日23億7,200万円+60.9連結 日本
2016年3月31日25億600万円+5.6連結 日本
2017年3月31日26億7,300万円+6.7連結 日本
2018年3月31日32億1,100万円+20.1連結 日本
2019年3月31日37億8,500万円+17.9連結 日本
2020年3月31日39億600万円+3.2連結 日本
2021年3月31日55億6,300万円+42.4連結 日本
2022年3月31日61億4,500万円+10.5連結 日本
2023年3月31日55億6,700万円△9.4連結 日本
2024年3月31日70億1,200万円+26連結 日本
2025年3月31日85億3,600万円+21.7連結 日本
2026年3月31日93億2,700万円+9.3連結 日本
2027年3月31日予想99億円+6.1

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と経常利益の関係

         

       


四電工の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外費用

 

 

 

支払利息

28

27

 

弔慰金

-

15

 

その他

31

27

 

営業外費用合計

60

70

経常利益

8,536

9,327

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

4

2

 

投資有価証券売却益

-

1,084

 

補助金収入

180

-

 

特別利益合計

185

1,087






財務三表

四電工の貸借対照表

四電工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(107%/1,038億7,100万円)
完成工事高(100%/938億6,000万円)
純資産合計(73.4%/711億9,900万円)
株主資本合計(67.7%/657億4,000万円)
利益剰余金(60.3%/585億5,000万円)
負債合計(33.7%/326億7,200万円)
受取手形完成工事未収入金等(28.3%/274億5,800万円)
流動負債合計(25.4%/246億7,400万円)
現金預金(13.7%/132億6,600万円)
支払手形工事未払金等(12.7%/123億1,300万円)
税金等調整前当期純利益(11.1%/103億9,900万円)
販売費及び一般管理費(10.4%/97億6,500万円)
経常利益(9.9%/93億2,700万円)
営業利益(9.4%/88億2,200万円)
固定負債合計(8.2%/79億9,700万円)
当期純利益(8%/75億3,200万円)
その他の事業売上高(6%/55億8,800万円)
その他の包括利益累計額合計(5.5%/53億5,100万円)
関係会社預け金(5.2%/50億円)
長期借入金(4.8%/46億5,300万円)
資本剰余金(4.5%/43億5,900万円)
営業キャッシュフロー(40億700万円)
リース投資資産(3.9%/37億4,600万円)
その他有価証券評価差額金(3.7%/36億1,500万円)
資本金(3.6%/34億5,100万円)
未成工事支出金(3%/28億7,300万円)
法人税等合計(3.1%/28億6,600万円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/27億1,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.7%/26億5,800万円)
未払法人税等(2.6%/25億1,400万円)
退職給付に係る負債(2.6%/24億8,200万円)
未成工事受入金(2.5%/24億7,100万円)
その他の棚卸資産(2.4%/23億5,300万円)
退職給付に係る調整累計額(1.8%/17億3,500万円)
電子記録債権(1.6%/15億3,700万円)
投資キャッシュフロー(9億4,700万円)
短期借入金(0.5%/5億円)
役員退職慰労引当金(0.2%/2億800万円)
電子記録債務(0.2%/1億8,200万円)
法人税等調整額(0.2%/1億5,100万円)
非支配株主持分(0.1%/1億600万円)
工事損失引当金(0.1%/1億200万円)
1年内償還予定の社債(0.1%/8,000万円)
自己株式(-%/△6億2,000万円)
財務キャッシュフロー(△36億8,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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