【販売費及び一般管理費の推移】四電工(1939)

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四電工(1939)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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四電工 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例:広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

意味商品を売るためにかかる費用(広告費など)と、会社を運営するための費用(給料や家賃など)をまとめたものです。

販売費及び一般管理費の推移(単位:100万円)

決算期販売費及び一般管理費増減率%-会計基準
2014年3月31日62億5,300万円-連結 日本
2015年3月31日59億9,800万円△4.1連結 日本
2016年3月31日64億7,400万円+7.9連結 日本
2017年3月31日67億9,900万円+5連結 日本
2018年3月31日71億4,600万円+5.1連結 日本
2019年3月31日77億1,000万円+7.9連結 日本
2020年3月31日84億3,900万円+9.5連結 日本
2021年3月31日89億8,900万円+6.5連結 日本
2022年3月31日92億400万円+2.4連結 日本
2023年3月31日90億1,700万円△2連結 日本
2024年3月31日96億8,900万円+7.5連結 日本
2025年3月31日103億1,000万円+6.4連結 日本
2026年3月31日97億6,500万円△5.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と販売費及び一般管理費の関係

         

       


四電工の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

売上原価合計

87,494

80,860

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

16,743

16,668

 

その他の事業総利益

1,640

1,919

 

売上総利益合計

18,383

18,588

販売費及び一般管理費

10,310

9,765

営業利益

8,073

8,822

営業外収益

 

 

 

受取利息

17

60

 

受取配当金

245

261

 

生命保険配当金

69

65






財務三表

四電工の貸借対照表

四電工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(107%/1,038億7,100万円)
完成工事高(100%/938億6,000万円)
純資産合計(73.4%/711億9,900万円)
株主資本合計(67.7%/657億4,000万円)
利益剰余金(60.3%/585億5,000万円)
負債合計(33.7%/326億7,200万円)
受取手形完成工事未収入金等(28.3%/274億5,800万円)
流動負債合計(25.4%/246億7,400万円)
現金預金(13.7%/132億6,600万円)
支払手形工事未払金等(12.7%/123億1,300万円)
税金等調整前当期純利益(11.1%/103億9,900万円)
販売費及び一般管理費(10.4%/97億6,500万円)
経常利益(9.9%/93億2,700万円)
営業利益(9.4%/88億2,200万円)
固定負債合計(8.2%/79億9,700万円)
当期純利益(8%/75億3,200万円)
その他の事業売上高(6%/55億8,800万円)
その他の包括利益累計額合計(5.5%/53億5,100万円)
関係会社預け金(5.2%/50億円)
長期借入金(4.8%/46億5,300万円)
資本剰余金(4.5%/43億5,900万円)
営業キャッシュフロー(40億700万円)
リース投資資産(3.9%/37億4,600万円)
その他有価証券評価差額金(3.7%/36億1,500万円)
資本金(3.6%/34億5,100万円)
未成工事支出金(3%/28億7,300万円)
法人税等合計(3.1%/28億6,600万円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/27億1,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.7%/26億5,800万円)
未払法人税等(2.6%/25億1,400万円)
退職給付に係る負債(2.6%/24億8,200万円)
未成工事受入金(2.5%/24億7,100万円)
その他の棚卸資産(2.4%/23億5,300万円)
退職給付に係る調整累計額(1.8%/17億3,500万円)
電子記録債権(1.6%/15億3,700万円)
投資キャッシュフロー(9億4,700万円)
短期借入金(0.5%/5億円)
役員退職慰労引当金(0.2%/2億800万円)
電子記録債務(0.2%/1億8,200万円)
法人税等調整額(0.2%/1億5,100万円)
非支配株主持分(0.1%/1億600万円)
工事損失引当金(0.1%/1億200万円)
1年内償還予定の社債(0.1%/8,000万円)
自己株式(-%/△6億2,000万円)
財務キャッシュフロー(△36億8,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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