【業績の推移／第2四半期】東京エネシス(1945)

わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、円安の進行や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、不安定な国際情勢下において、中東危機の再燃を受けた原油・天然ガス等のエネルギー価格の高止まり等が国内物価を一段と押し上げる要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
東京エネシスグループを取り巻く経営環境は、このような外部環境の悪化による資材価格の高騰や調達期間の長期化等に加え、慢性的な労働力不足に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移しております。
このような状況の中、東京エネシスグループは、2024年度中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度である2026年度において、基本方針に掲げている「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」のもと、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの更なる強化により、数値目標達成に向けて取り組んでおります。
特に、データセンターの新設等に対する設備増強が急速に進んでいる変電分野、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションの活用によるバイオマス発電所等の事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場では、地域に根差した6支店、3支社等を活用した展開により全国での施工拠点数が拡大しており、現場への常駐化も進めております。
この結果、受注高は、変電設備の新設工事、液化水素サプライチェーン構築に向けた建設工事、製油所への常駐化により増加した保修工事等の受注があったものの、大型工事の受注時期の延伸や水力分野等の公共工事が減少したことにより、427億99百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
一方、売上高は、火力発電所の撤去・保修工事、原子力設備の安全対策工事、変電設備の新設工事、公共施設の空調工事、清掃工場の更新工事、太陽光発電所の建設工事等の進捗があったことから、409億24百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
次期繰越工事高は、1,468億6百万円(前年同期比5.9%増)となり、昨年度に続き中間期として過去最高となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、継続して取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、営業利益は24億47百万円(前年同期比107.3%増)、経常利益は24億65百万円(前年同期比77.3%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却等を特別利益に計上した結果、18億94百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
なお、2026年6月16日に、群馬県上野村発注の工事入札に関して逮捕された元社員が、2026年7月3日に、起訴されました。このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆さま、お取引先さまをはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
東京エネシスは、2026年10月7日に公表したとおり、社外の有識者を中心とする特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、本事案の原因として指摘された「コンプライアンス意識の欠如」、「牽制組織の不在」、「行き過ぎたお客さま第一主義」、「事業ポートフォリオの変化(お客さまの多様化)に対する契約・コンプライアンス面の知識不足」を抜本的に改善するための再発防止策を速やかに実施してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、グリーンエネルギー事業部門の減少により、392億34百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門の増加により、379億62百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、35億87百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
売上高は、29億84百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

2026年5月12日に公表した、2027年3月期の連結業績予想については変更しておりません。