【親会社株主に帰属する純利益の推移】日本電設工業(1950)

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日本電設工業(1950)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本電設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

日本電設工業の通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日63億4,000万円-連結 日本
2014年3月31日66億9,700万円+5.6連結 日本
2015年3月31日85億9,500万円+28.3連結 日本
2016年3月31日94億5,300万円+10連結 日本
2017年3月31日91億2,600万円△3.5連結 日本
2018年3月31日108億1,300万円+18.5連結 日本
2019年3月31日98億2,300万円△9.2連結 日本
2020年3月31日112億7,400万円+14.8連結 日本
2021年3月31日95億4,600万円△15.3連結 日本
2022年3月31日52億2,200万円△45.3連結 日本
2023年3月31日71億7,100万円+37.3連結 日本
2024年3月31日100億4,200万円+40連結 日本
2025年3月31日131億9,200万円+31.4連結 日本
2026年3月31日予想133億8,000万円+1.4

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


日本電設工業の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

5,813

7,052

法人税等調整額

△794

△758

法人税等合計

5,018

6,294

当期純利益

10,422

13,922

非支配株主に帰属する当期純利益

380

729

親会社株主に帰属する当期純利益

10,042

13,192






財務三表

日本電設工業の貸借対照表

日本電設工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,963億8,800万円)
完成工事高100%/2,169億2,200万円
純資産合計(70.7%/2,096億4,900万円)
完成工事原価84.2%/1,826億1,200万円
受取手形完成工事未収入金等(45.9%/1,359億4,800万円)
負債合計(29.3%/867億3,900万円)
完成工事総利益15.8%/343億900万円
税金等調整前当期純利益9.3%/202億1,600万円
経常利益8.9%/194億円
営業利益8.3%/179億3,400万円
販売費及び一般管理費7.5%/163億7,500万円
現金預金(5.1%/149億7,900万円)
非支配株主持分(4.7%/139億3,300万円)
当期純利益6.4%/139億2,200万円
親会社株主に帰属する当期純利益6.1%/131億9,200万円
有価証券(4.1%/121億8,700万円)
退職給付に係る負債(3.1%/93億2,600万円)
法人税住民税及び事業税3.3%/70億5,200万円
法人税等合計2.9%/62億9,400万円
未成工事支出金等(1.5%/45億1,700万円)
繰延税金負債(0.9%/27億1,100万円)
営業外収益合計0.7%/14億9,900万円
特別利益合計0.6%/13億円
投資有価証券売却益0.6%/12億3,000万円
受取配当金0.5%/9億8,700万円
電子記録債権(0.3%/8億5,200万円)
特別損失合計0.2%/4億8,500万円
固定資産除売却損0.2%/4億6,000万円
財務キャッシュフロー(1億6,900万円)
役員退職慰労引当金(0%/1億500万円)
受取利息0%/7,700万円
持分法による投資利益0%/4,800万円
投資有価証券清算益0%/3,400万円
営業外費用合計0%/3,300万円
支払利息0%/2,500万円
補助金収入0%/2,200万円
固定資産圧縮損0%/2,200万円
固定資産売却益0%/1,400万円
投資有価証券評価損0%/200万円
法人税等調整額-%/△7億5,800万円
営業キャッシュフロー(△43億4,100万円)
投資キャッシュフロー(△57億7,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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