【業績の推移/第1四半期】新日本空調(1952)

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新日本空調(1952)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高701億円(前年同期比+8.1%)、営業利益44.6億円(前年同期比-17.0%)、純利益53.7億円(前年同期比+34.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益160億円、前期比+5.8%)に対する進捗率は27.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期110円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や海外経済の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、企業の設備投資や大都市圏の再開発などを背景に、建設需要は堅調に推移しました。一方、建設資材価格や労務費、運搬費の上昇、技術者・技能労働者の不足など、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、新日本空調グループは、2026年度より開始した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseIII」に基づき、収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでまいりました。
受注活動におきましては、半導体関連工場を含む生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビルなど幅広い分野において、新日本空調の空調・環境制御技術を生かし、顧客ニーズに対応した技術提案を推進してまいりました。また、工事の採算性や施工体制を考慮した受注活動に取り組んでまいりました。
施工面におきましては、既受注工事の着実な進捗に向け、工程管理の徹底と施工体制の適正化を図ってまいりました。また、建設資材価格や労務費の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と施工効率の改善に取り組み、工事の円滑な遂行と収益性の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注工事高は1,125億2千万円(前中間連結会計期間比 6.5%増)、完成工事高は701億1千8百万円(前中間連結会計期間比 8.1%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益が106億2千7百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)、営業利益が44億6千4百万円(前中間連結会計期間比 17.0%減)、経常利益が50億3千8百万円(前中間連結会計期間比 13.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が53億6千5百万円(前中間連結会計期間比 34.7%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表しました「2026年3月期 決算短信」における業績予想に変更はありません。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(13:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.19%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由新日本空調グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、株主還元に関する基本方針として、DOE (株主資本配当率) 5%を下限とし、2029年度まで累進配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を行うこととしております。当方針に基づき、株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数100万株 (上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.19%)
取得価額の総額35億円 (上限)
取得期間2026年11月13日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


新日本空調 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(新日本空調 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

完成工事高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

新日本空調の貸借対照表

新日本空調の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.3%/1,222億2,700万円)
純資産合計(65.8%/810億2,600万円)
株主資本合計(53.9%/664億400万円)
利益剰余金(46.7%/575億2,300万円)
受取手形完成工事未収入金等(44.7%/550億1,200万円)
負債合計(33.5%/412億円)
流動負債合計(30.3%/373億6,800万円)
完成工事高(100%/355億1,300万円)
完成工事原価(88.7%/315億1,600万円)
支払手形工事未払金(19%/233億9,000万円)
現金預金(15.2%/186億9,300万円)
その他の包括利益累計額合計(11.8%/145億7,100万円)
その他有価証券評価差額金(10.6%/130億3,700万円)
資本剰余金(5.9%/72億5,200万円)
資本金(4.2%/51億5,800万円)
有価証券(3.5%/43億円)
税金等調整前四半期純利益(11.7%/41億3,900万円)
完成工事総利益(11.3%/39億9,700万円)
固定負債合計(3.1%/38億3,200万円)
繰延税金負債(2.5%/30億4,300万円)
販売費及び一般管理費(8.6%/30億4,100万円)
未成工事支出金(2.4%/29億6,100万円)
未成工事受入金(2.3%/28億1,600万円)
四半期純利益(7.7%/27億3,900万円)
特別利益合計(7.5%/26億7,700万円)
投資有価証券売却益(7.5%/26億7,700万円)
賞与引当金(2.2%/26億7,300万円)
電子記録債権(2%/24億5,500万円)
短期借入金(1.8%/22億1,600万円)
為替換算調整勘定(1.2%/15億3,300万円)
経常利益(4.1%/14億6,100万円)
法人税等合計(3.9%/13億9,900万円)
法人税等調整額(3.6%/12億7,400万円)
営業利益(2.7%/9億5,500万円)
営業外収益合計(1.5%/5億3,300万円)
引当金(0.4%/5億1,100万円)
未払法人税等(0.4%/4億7,500万円)
受取配当金(1.3%/4億4,700万円)
退職給付に係る負債(0.3%/4億1,500万円)
長期借入金(0.2%/2億3,300万円)
工事損失引当金(0.1%/1億8,200万円)
法人税住民税及び事業税(0.4%/1億2,500万円)
その他の棚卸資産(0%/5,600万円)
新株予約権(0%/5,100万円)
受取利息(0.1%/2,900万円)
営業外費用合計(0.1%/2,700万円)
電子記録債務(0%/900万円)
売電収入(0%/500万円)
支払利息(0%/400万円)
投資事業組合運用損(0%/400万円)
売電費用(0%/400万円)
為替差益(0%/100万円)
自己株式(-%/△35億3,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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