【売上原価の推移】ヤマト(1967)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やエネルギー価格の動向に加え、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資も底堅く推移しました。一方で、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化など、事業環境は引き続き厳しい状況にあり、ヤマトグループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、ヤマトグループは、「建設プロダクトで、未来を築く」を2035年の長期ビジョンに定め、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿とした中期経営計画(2026~2028)を策定しました。本計画では、「ヤマトテクノパーク」の稼働による施工の工業化の深化に加え、人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高が前中間連結会計期間比7.6%減の281億5千5百万円、売上高が前中間連結会計期間比5.7%減の249億9百万円、営業利益が前中間連結会計期間比9.3%増の26億4千4百万円、経常利益が前中間連結会計期間比8.8%増の30億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間比11.0%増の24億2千8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
(建設工事業)
ヤマトグループの主要事業であり、売上高は前中間連結会計期間比5.7%減の246億7百万円、セグメント利益(営業利益)は前中間連結会計期間比9.1%増の25億6千6百万円となりました。
(商業施設運営業)
ヤマトグループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は前中間連結会計期間比2.4%増の3億1千2百万円、セグメント利益(営業利益)は前中間連結会計期間比22.0%増の8千3百万円となりました。

【業績予想および配当予想（増配）の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1. 2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年3月21日~2027年3月20日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 55,000 / 営業利益 4,800 / 経常利益 5,200 / 純利益 4,300 / 1株当たり純利益 192.08
今回修正予想(B)：売上高 55,000 / 営業利益 5,300 / 経常利益 5,800 / 純利益 5,000 / 1株当たり純利益 223.32
増減額(B-A)：売上高 0 / 営業利益 500 / 経常利益 600 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：売上高 0.0 / 営業利益 10.4 / 経常利益 11.5 / 純利益 16.3 / 1株当たり純利益 ―
2. 2027年3月期通期個別業績予想数値の修正(2026年3月21日~2027年3月20日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 47,000 / 経常利益 4,550 / 純利益 3,850 / 1株当たり純利益 171.98
今回修正予想(B)：売上高 47,000 / 経常利益 4,950 / 純利益 5,610 / 1株当たり純利益 250.56
増減額(B-A)：売上高 0 / 経常利益 400 / 純利益 1,760 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：売上高 0.0 / 経常利益 8.8 / 純利益 45.7 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
(連結業績)
通期連結業績予想につきましては、売上高は前回発表予想から変更ありません。利益面につきましては、受注利益率の改善、工事原価率の低減、また、政策保有株式縮減方針の下、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込みであります。
(個別業績)
通期個別業績予想につきましては、売上高は前回発表予想から変更ありません。利益面につきましては、連結業績と同様、前回発表予想を上回る見込みであります。また、完全子会社の吸収合併に伴い、個別決算において抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込みであります。
なお、本合併はヤマトおよびヤマトの完全子会社との間で行われるものであるため、ヤマトグループの連結業績に与える影響はありません。