MFS 【業種】その他金融業 【市場】東証グロース) 2024年6月21日新規上場
営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業利益又は営業損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2020年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2022年6月30日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年6月30日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年6月30日 | △1億1,078万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 1億9,610万5,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2026年6月30日予想 | 2億円 | +2 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、期末人員を〔 〕内に外数で記載しております。
5.第13期及び第14期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
6.第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.は、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、期末人員を〔 〕内に外数で記載しております。
6.第10期から第14期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
7.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
8.は、2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月8日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全てをが取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付でが取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。
9.は、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10.は、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

MFSの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年6月決算のデータです。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
1,889,942 |
2,917,215 |
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売上原価 |
344,704 |
748,045 |
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売上総利益 |
1,545,238 |
2,169,169 |
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販売費及び一般管理費 |
1,656,027 |
1,973,063 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△110,789 |
196,105 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
60 |
2,016 |
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貸倒引当金戻入額 |
1,498 |
15 |
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ポイント収入 |
90 |
946 |
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受取賃貸料 |
- |
1,500 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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