【営業キャッシュフローの推移】日比谷総合設備(1982)

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日比谷総合設備(1982)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日比谷総合設備 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

日比谷総合設備の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日△13億1,400万円-連結 日本
2015年3月31日△33億8,400万円-連結 日本
2016年3月31日18億6,900万円-連結 日本
2017年3月31日52億7,000万円+182連結 日本
2018年3月31日56億7,200万円+7.6連結 日本
2019年3月31日58億円+2.3連結 日本
2020年3月31日△20億8,100万円-連結 日本
2021年3月31日107億7,100万円-連結 日本
2022年3月31日17億300万円△84.2連結 日本
2023年3月31日11億1,600万円△34.5連結 日本
2024年3月31日41億6,700万円+273.4連結 日本
2025年3月31日△6億1,600万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


日比谷総合設備のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,836

8,734

減価償却費

209

250

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△267

△15

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

88

122

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△83

△87

賞与引当金の増減額(△は減少)

△270

745

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△1,071

△43

工事損失引当金の増減額(△は減少)

40

△207

受取利息及び受取配当金

△437

△479

投資有価証券売却損益(△は益)

△354

△596

売上債権の増減額(△は増加)

1,849

△6,786

棚卸資産の増減額(△は増加)

△406

△138

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,654

△428

未成工事受入金の増減額(△は減少)

811

△968

未払又は未収消費税等の増減額

△52

385

その他

749

292

小計

5,987

779

利息及び配当金の受取額

442

474

保険金の受取額

11

1

法人税等の支払額

△2,273

△1,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,167

△616

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,027

△6,177

現金及び現金同等物の期首残高

27,929

28,956

現金及び現金同等物の期末残高

28,956

22,778






財務三表

日比谷総合設備の貸借対照表

日比谷総合設備の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/999億1,500万円)
売上高100%/897億8,600万円
流動資産合計(72.9%/728億8,600万円)
売上原価80.8%/725億1,900万円
純資産合計(71.7%/716億8,400万円)
株主資本合計(63.1%/630億4,100万円)
利益剰余金(55.5%/554億5,800万円)
受取手形完成工事未収入金等(41.6%/415億6,000万円)
負債合計(28.3%/282億3,000万円)
固定資産合計(27.1%/270億2,800万円)
流動負債合計(26.6%/265億3,600万円)
投資その他の資産合計(25.9%/258億9,100万円)
投資有価証券(20.4%/203億7,900万円)
現金及び預金(19.8%/197億8,100万円)
売上総利益19.2%/172億6,600万円
支払手形工事未払金等(15.9%/158億4,100万円)
販売費及び一般管理費合計10.9%/98億900万円
税金等調整前当期純利益9.7%/87億3,400万円
経常利益9.1%/81億3,800万円
その他の包括利益累計額合計(7.5%/74億5,800万円)
営業利益8.3%/74億5,600万円
その他有価証券評価差額金(7.4%/73億5,400万円)
有価証券(7%/69億9,200万円)
資本剰余金(6.1%/61億4,000万円)
当期純利益6.7%/59億7,100万円
資本金(5.8%/57億5,300万円)
賞与引当金(3.6%/36億2,400万円)
法人税住民税及び事業税3.3%/30億700万円
従業員給料手当3.2%/28億4,500万円
法人税等合計3.1%/27億6,200万円
未払法人税等(2.6%/26億1,300万円)
電子記録債権(2.5%/24億9,400万円)
保険積立金(2%/20億200万円)
匿名組合出資金(1.9%/18億9,100万円)
固定負債合計(1.7%/16億9,400万円)
未成工事支出金等(1.7%/16億6,300万円)
建物及び構築物(1.6%/16億2,600万円)
賞与引当金繰入額1.7%/15億1,200万円
繰延税金負債(1.3%/12億5,200万円)
地代家賃1.3%/11億7,300万円
非支配株主持分(1%/10億500万円)
有形固定資産合計(0.9%/8億7,600万円)
営業外収益合計0.8%/6億8,800万円
特別利益合計0.7%/5億9,600万円
投資有価証券売却益0.7%/5億9,600万円
退職給付に係る資産(0.6%/5億6,700万円)
未成工事受入金(0.4%/4億3,300万円)
退職給付に係る負債(0.4%/4億1,600万円)
受取配当金0.5%/4億1,200万円
退職給付費用0.3%/2億7,100万円
無形固定資産(0.3%/2億6,000万円)
新株予約権(0.2%/1億7,700万円)
減価償却費0.2%/1億6,500万円
退職給付に係る調整累計額(0.1%/1億400万円)
完成工事補償引当金(0.1%/1億400万円)
土地(0.1%/9,300万円)
匿名組合投資利益0.1%/7,400万円
工事損失引当金(0.1%/7,300万円)
受取利息0.1%/6,700万円
リース資産(0.1%/5,800万円)
繰延税金資産(0.1%/5,500万円)
資産除去債務(0%/1,200万円)
営業外費用合計0%/700万円
リース債務(0%/500万円)
貸倒引当金(-%/△100万円)
法人税等調整額-%/△2億4,400万円
営業キャッシュフロー(△6億1,600万円)
投資キャッシュフロー(△17億9,500万円)
減価償却累計額(-%/△19億5,200万円)
財務キャッシュフロー(△37億6,500万円)
自己株式(-%/△43億900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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