【売上高の推移】ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）(198A)
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）(198a)の株価 業績
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年6月20日新規上場
売上高の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 売上高 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月28日 | 1,862万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年5月31日 | 2億585万8,000円 | +1005.3 | 個別 | 日本 |
| 2022年5月31日 | 6億4,438万円 | +213 | 個別 | 日本 |
| 2023年5月31日 | 7億8,713万7,000円 | +22.2 | 個別 | 日本 |
| 2024年5月31日 | 9億4,527万8,000円 | +20.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年5月31日 | 8億9,737万8,000円 | △5.1 | 連結 | 日本 |
| 2026年5月31日予想 | 5億9,700万円 | △33.5 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2021年２月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
18,625 |
205,858 |
644,380 |
787,137 |
|
経常利益 |
（千円） |
11,164 |
318,501 |
419,574 |
260,515 |
|
当期純利益 |
（千円） |
7,430 |
206,707 |
200,848 |
186,098 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
8,430 |
215,137 |
419,161 |
605,554 |
|
総資産額 |
（千円） |
29,671 |
351,510 |
529,510 |
918,037 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
8.43 |
215.14 |
41.60 |
60.21 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
7.43 |
206.71 |
20.08 |
18.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.4 |
61.2 |
78.6 |
65.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
176.3 |
184.9 |
63.6 |
36.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
323,881 |
359,801 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
△17,399 |
△19,494 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
3,210 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
－ |
－ |
364,080 |
701,043 |
|
従業員数 |
（人） |
－ |
－ |
9 |
15 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(－) |
(1.0) |
|
（注）１．は2020年９月に設立され、2020年12月30日開催の臨時株主総会決議により、第１期の決算期を2021年２月28日に変更しました。したがって、第１期は、決算期変更により2020年９月18日から2021年２月28日までの164日間となっております。
２．は2021年５月27日開催の臨時株主総会決議により、第２期の決算期を2021年５月31日に変更しました。したがって、第２期は、決算期変更により2021年３月１日から2021年５月31日までの３か月間となっております。
３．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
８．第１期及び第２期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・ フローに係る各項目については記載しておりません。
９．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
13. は2024年１月12日開催の取締役会決議により、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．は2024年１月12日開催の取締役会決議により、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、史彩監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2021年２月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
0.84 |
21.51 |
41.60 |
60.21 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
0.74 |
20.67 |
20.08 |
18.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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