【土地資産の推移】ニップン(2001)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られる一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油などのエネルギー価格が高水準で推移しております。さらに、原油の供給不安等に起因する資材調達コストの上昇も重なり、物価高による個人消費の落ち込みや企業収益への圧迫が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、地政学リスクや為替変動などの複合的な要因を背景に、原材料価格や物流費が高騰しており、コスト上昇の吸収に向けた合理化や、付加価値の高い商品づくりがこれまで以上に求められております。また、2027年4月より2年間限定で、飲食料品に適用される消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる法案が閣議決定され、法制化に向けた手続きが進められています。この税率変更により、食品業界の需要動向等に影響が生じる可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。
このような状況下、ニップングループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
ニップンは、2026年9月26日をもちまして創立130周年を迎えました。これまで長きにわたり培った“おいしさ”と“笑顔”を生み出す技術力および揺るぎない信頼を礎として、さらなる成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間におきましては、冷凍ワンプレート分野で新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」を立ち上げました。同ブランドを、「オーマイプレミアム」と並ぶ、ニップンを牽引するマスターブランド戦略の柱と位置づけ、冷凍食品事業のさらなる成長に繋げてまいります。
また、バレーボール国内最高峰のSVリーグに参戦する男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結いたしました。今後はユニフォーム等へのロゴ掲出を通じてブランドの発信力を強化するとともに、チームとの共創を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいります。
これらの施策により、ニップンブランドの市場競争力の一層の強化と収益基盤の安定化を図るとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
2026年10月には、中央研究所と開発本部を統合し、新たに「研究開発本部」を設置いたしました。今回の組織再編と、2027年春以降に予定している新拠点「ニップンR&Dセンター」への移転を通じて、研究開発基盤の強化およびオープンイノベーションを推進し、新たな価値の創造と持続的な事業成長に繋げてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、販売数量が堅調に推移したことに加え、価格改定を実施したことにより、売上高は2,135億9百万円(前年同期比102.7%)となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費をはじめとする諸コストの増加が先行したことや新工場稼働に伴う償却負担増があったことにより、営業利益は84億4千万円(同77.4%)、経常利益は99億7千5百万円(同81.9%)となりました。一方で、政策保有株式の縮減方針に基づき投資有価証券を売却したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は102億2千6百万円(同109.7%)となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業別の状況は次のとおりです。
1製粉事業
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことから、売上高は599億9百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は38億3千5百万円(同82.0%)となりました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年6月下旬より業務用小麦粉の価格を改定しております。
2食品事業
業務用食品については、国内の販売が堅調に推移したことや為替換算の影響により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量が伸長したことに加え、冷凍食品でも「オーマイプレミアム」シリーズおよび1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの販売数量が堅調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。2026年10月からは、「ニップン 彩りごはん。」シリーズとして、冷凍ワンプレートをより多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。
中食事業については、消費者の節約志向が高まっていることから、売上高は前年を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,263億5千7百万円(前年同期比103.4%)、営業利益は32億2千3百万円(同65.4%)となりました。
3その他事業
ペットケア事業については、各種コストの上昇により価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業については、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は272億4千3百万円(前年同期比107.3%)、営業利益は14億円(同108.3%)となりました。

通期の業績につきましては、2026年5月12日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値を据え置いております。
また、配当につきましても、当初予想の1株当たり年間68円の予定から変更はございません。