【親会社株主に帰属する純利益の推移】日清製粉グループ本社(2002)

当中間連結会計期間につきましては、円安基調の継続及び不安定な中東情勢により原材料・エネルギー価格、各種資材等のコストが上昇し、物価高騰による消費者の生活防衛意識も引き続き高く、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、社是である「時代への適合」を実践し長期的な企業価値の極大化を実現するべく、各種施策に取り組んでおります。2026年度は、「複合的なインフレ対抗策の実行」、「事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行」、「危機対応力に優れたガバナンス体制の構築」を最優先課題として確実に進めてまいります。
ガバナンス体制の構築につきましては、本年定時株主総会後より当社取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ移行しました。
各事業の取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉(株)において最新のデジタル技術を活用した水島工場を中核に自動化・省人化による一層のコストダウンと生産性向上を進めております。また、海外製粉事業においては、米国の生産体制強化により出荷は拡大しており、今後も更なる成長投資を実施し、北米市場での持続的成長を目指してまいります。食品事業につきましては、(株)日清製粉ウェルナにおいて当期も引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。新製品としては、即食需要に対応する「マ・マー レンジでもち旨! やみつき麺」シリーズ等を本年8月に発売しました。また、海外プレミックス事業においては、北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定しました。中食・惣菜事業につきましては、事業の成長スピードをさらに加速すべく、本年6月にトオカツフーズ(株)を事業持株会社とする体制に変更したほか、(株)ノムラフーズにおいて京都府宇治市に2027年6月頃に稼働予定の新工場を建設中です。また、当社において東京都世田谷区用賀に建設中の「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点の工事は順調に進捗しており、本年度中の竣工予定となっております。コア事業の開発機能を集約することで、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により4,417億56百万円(前年同期比102.4%)となりました。利益面では、各事業において中東情勢影響によるコスト上昇及び天候不順を主因とした中食・惣菜事業の販売減はあったものの、海外製粉事業における出荷増及び為替換算の影響や酵母・健康・バイオ事業における出荷増等により、営業利益は228億23百万円(前年同期比100.8%)、経常利益は、持分法による投資利益の減少等により、240億36百万円(前年同期比97.0%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式を予定通り縮減したこと及び前期のインドイースト事業における減損損失計上の反動等により、181億54百万円(前年同期比175.8%)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)
1 製粉事業 (単位:百万円)
国内製粉事業につきましては、出荷は積極的な拡販への取組み等により前年を上回りました。
なお、本年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で2.5%引き上げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により、売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は2,278億98百万円(前年同期比107.7%)となりました。営業利益は、国内製粉事業での中東情勢影響によるコスト上昇等があったものの、海外製粉事業において、出荷が堅調に推移したこと及び為替換算の影響等により、139億70百万円(前年同期比106.3%)となりました。
2 食品事業 (単位:百万円)
加工食品事業につきましては、国内において原材料や包装資材等のコスト上昇対応として製品価格改定を実施したこと、海外では業務用プレミックスの出荷が好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。
酵母・健康・バイオ事業につきましては、国内及びインドにおけるパン酵母(イースト)等の出荷増はあったものの、培養用基材の出荷が減少したこと等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,088億32百万円(前年同期比100.3%)となりました。営業利益は、酵母・健康・バイオ事業におけるパン酵母(イースト)等の出荷増及び価格改定の実施等により、45億2百万円(前年同期比122.1%)となりました。
なお、本年4月1日に日清ファルマ(株)の健康食品事業をオリエンタル酵母工業(株)へ移管したことに伴い、従来の「健康食品事業」及び「酵母・バイオ事業」を統合し、「酵母・健康・バイオ事業」としております。
3 中食・惣菜事業 (単位:百万円)
中食・惣菜事業につきましては、天候不順を主因に販売が低調に推移したこと等により、売上高は811億83百万円(前年同期比96.3%)となりました。営業利益は、販売低調に加え、各種のコスト上昇の影響により、23億62百万円(前年同期比69.1%)となりました。
4 その他事業 (単位:百万円)
エンジニアリング事業につきましては、堅調に推移したものの、前年にプラントエンジニアリングにおける大型工事があったこと等により、売上高は前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、売上高は前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は238億41百万円(前年同期比88.9%)となり、営業利益は、エンジニアリング事業における売上減の影響により、23億13百万円(前年同期比89.0%)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等を踏まえ、売上高を9,000億円(前期比104.0%)に修正しております。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、本年5月14日に公表した業績予想を据え置いております。
2027年3月期通期 連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(注)
【増減額(B-A)】
【増減率(%)】
(注)当社は本年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。2027年3月期通期連結業績予想における1株当たり当期純利益は、当該自己株式の取得の影響を考慮して算定しております。詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。