【役員賞与引当金の推移】日東富士製粉(2003)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、人件費や物流費の上昇に加え、農産物・畜産物価格の変動等による原材料コストの増加が継続し、多くの企業で価格改定の動きがみられました。一方で、消費者の節約志向は依然として強く、販売競争は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画 Rolling Plan」に基づき、供給体制の強靭化及び製販統括機能の強化を推進しております。調達・開発営業・生産の一体運営による需給管理の高度化に加え、S&OP(Sales & Operations Planning)を軸とした全社最適の実現及びSCM(Supply Chain Management)基盤の再構築に取り組み、経営基盤の強化と持続的な成長の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、前期第3四半期に一部株式譲渡を実施し、完全子会社から持分法適用関連会社へ移行した子会社の影響による売上高の減少があったものの、主力である小麦粉の販売数量が前年同期を下回るなかでも、原材料価格や物流費等のコスト上昇に対応した製品価格改定により販売単価が上昇したことに加え、外食事業の新規出店等もあり、売上高は355億2百万円(前年同期比0.3%増)と前年同期並みを確保しました。
利益面につきましては、中期経営計画に基づく修繕・設備投資の実行に伴う費用増加があったものの、製品価格改定の効果に加え、海外子会社の業績が堅調に推移したことや、外食事業における収益性の改善等により営業利益は増益となりました。また、固定資産賃貸料等の営業外収益の増加もあり、経常利益は22億5千4百万円(前年同期比20.3%増)となりました。固定資産除却損や外食事業店舗に係る減損損失などの特別損失を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は14億7千9百万円(前年同期比29.5%増)と増益になりました。
(前年同期間比) (単位:百万円)
〔セグメント別営業概況〕
当社グループの報告セグメントは、従来、「製粉及び食品事業」「外食事業」「運送事業」としておりましたが、運送事業を担っている当社100%子会社であった日東富士運輸(株)(現:M&Fロジスティクス(株))について、2025年10月31日付で当社保有株式の66.6%を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当期より「製粉及び食品事業」及び「外食事業」の2区分を報告セグメントとしております。
1 製粉及び食品事業 (単位:百万円)
「製粉及び食品事業」につきましては、海外子会社のミックス粉事業が堅調に推移し、国内食品売上も小麦粉販売数量の減少を補ったものの、主力小麦粉製品の販売減少の影響を吸収しきれず、売上高は1.3%減の294億2千1百万円となりました。一方、利益面につきましては、海外子会社の収益拡大や国内子会社の収益性改善により、営業利益は前年同期比18.1%増の18億2千6百万円となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均2.5%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
2 外食事業 (単位:百万円)
【営業利益】
「外食事業」の(株)さわやか(当連結対象期間1月~6月)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン事業において、新商品の投入や各種販売促進施策、デリバリー需要の取り込み等により、売上高は前年同期比9.5%増加の60億8千5百万円となりました。利益面につきましては、フードコストの増加があったものの、収益性の改善により、営業利益は6千6百万円となりました。

今後の製粉・食品事業を取り巻く環境は、原材料価格、物流費及び人件費の上昇に加え、少子高齢化や人口減少を背景とした国内市場の縮小により、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。また、消費者の購買行動は、付加価値商品への需要がみられる一方で、日常消費においては低価格志向が強まるなど二極化が進んでおり市場環境の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、安全・安心で高品質な製品の安定供給を基盤として、市場ニーズに対応した商品・サービスの提供及び供給体制の充実に取り組んでまいります。また、「中期経営計画 Rolling Plan」に掲げる各施策を着実に推進し、持続的な収益力の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
2027年3月期(2026年度)の業績予想につきましては、連結売上高730億円(対前期比0.3%増)、連結経常利益47億円(対前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億円(対前期比0.6%減)と2026年5月7日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
なお、今後の業績動向により当社グループの業績見通しに修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。