【業績の推移／第1四半期】昭和産業(2004)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となっております。
しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、中東情勢の動向による世界経済への影響に加え、2027年4月に予定される食料品の消費税率引下げによる影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2026年2月に新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定いたしました。この新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」および、長期ビジョンに基づく4ヵ年計画「中期経営計画26-29」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は177,801百万円と前年同期に比べ11,100百万円(6.7%)の増収となりました。営業利益は5,190百万円と前年同期に比べ863百万円(14.3%)の減益、経常利益は6,457百万円と前年同期に比べ821百万円(11.3%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,291百万円と前年同期に比べ1,477百万円(25.6%)の減益となりました。
(単位:百万円)
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業は、人件費や資材価格、物流コスト等は第1四半期から継続して上昇傾向にあり、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向の高まりも続き販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、昭和産業の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が4月に平均2.5%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、昭和産業連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を下回りました。業務用プレミックスの販売数量およびパスタの販売数量は前年同期を下回りました。ふすまの販売数量についても、前年同期を下回りました。なお、家庭用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用プレミックスの販売数量は前年同期並みとなり、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、機能性油脂による課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、昭和産業連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社との連携を強化し、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化にも取り組んでおります。業務用油脂については適正価格での販売を優先した結果、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格は前年同期を上回りました。家庭用油脂については汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。また、ミールについては、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格は前年同期を上回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。
糖質カテゴリは、昭和産業連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、長雨や日照不足などの天候不良が重なったことで、飲料や冷菓向けの需要が減少し前年同期を下回りました。また、コーンスターチについても、天候不順に伴う食品用途の需要減退が響き、前年同期を下回りましたが、糖化品とコーンスターチの販売価格は前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量および販売価格については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売数量は前年同期を下回りましたが、販売価格は前年同期を上回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は139,318百万円と前年同期に比べ3,462百万円(2.5%)の増収、営業利益は4,745百万円と前年同期に比べ989百万円(17.3%)の減益となりました。
なお、「中期経営計画26-29」の事業ポートフォリオ設定にともない、「製粉カテゴリ」に含まれていた焼成パン(株式会社スウィングベーカリー、グランソールベーカリー株式会社、ガーデンベーカリー株式会社、タワーベーカリー株式会社)と「製油カテゴリ」に含まれていた冷凍食品(昭和冷凍食品株式会社、東葛食品株式会社)を「その他食品カテゴリ」に含める変更をしております。この変更にともない、前中間連結会計期間の比較情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
当該変更は食品事業内における区分に関するもので、セグメント区分は変更しておりません。
<飼料事業>
当中間連結会計期間より、連結子会社の昭和鶏卵株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の当該子会社の決算は2026年1月1日から2026年9月30日の9か月間となります。
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商品の拡販に努めております。配合飼料の販売数量および、販売価格は前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量は鳥インフルエンザからの回復を受けて前年同期を上回りました。また、販売価格は前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は35,693百万円と前年同期に比べ7,365百万円(26.0%)の増収、営業利益は504百万円と前年同期に比べ133百万円(36.1%)の増益となりました。
<その他>
当中間連結会計期間より、連結子会社の昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の当該子会社の決算は2026年1月1日から2026年9月30日の9か月間となります。
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,789百万円と前年同期に比べ272百万円(10.8%)の増収、営業利益は706百万円と前年同期に比べ34百万円(4.7%)の減益となりました。
・売上高の分解情報(報告セグメント及びカテゴリ別)
(単位:百万円)
(注)1 「中期経営計画26-29」の事業ポートフォリオ設定にともない、前中間連結会計期間のセグメントの分解情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
2 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
4 「その他の収益」は「その他」でのみ計上しております。

【通期連結業績予想の修正及び通期個別業績予想の公表に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期業績予想の修正及び公表について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 350,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 14,000 / 純利益 9,500 / 1株当たり純利益 292.34
今回発表予想(B)：売上高 350,000 / 営業利益 10,000 / 経常利益 12,000 / 純利益 11,500 / 1株当たり純利益 353.89
増減額(B-A)：0 / △2,000 / △2,000 / 2,000
増減率(%)：0.0 / △16.7 / △14.3 / 21.1
前連結会計年度実績：売上高 335,413 / 営業利益 11,941 / 経常利益 14,458 / 純利益 10,611 / 1株当たり純利益 326.60
修正の理由
昭和産業は、2026 年 11 月9日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これに伴い、投資有価証券売却益(特別利益)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想数値を上回る見込みとなりました。当該特別利益の詳細については、本日開示の「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」をご参照ください。また、第3四半期以降も不安定な国際情勢や為替相場の動向、物価上昇や各種コストの増加など、先行き不透明な経営環境が継続することが見込まれるため、当中間連結会計期間(4~9月)の業績の動向を踏まえ、現時点において入手可能な情報および予測等に基づいて修正いたします。
(3)通期個別業績予想数値(2026年4月1日~2027年3月31日)の公表
1株当たり売上高営業利益経常利益当期純利益当期純利益百万円百万円百万円百万円円銭前事業年度実績(A) 211,725 6,840 8,315 5,801 178.43今回発表予想(B) 230,000 5,500 7,000 9,000 276.73増減額(B-A) 18,274 △1,340 △1,315 3,198増減率(%) 8.6 △19.6 △15.8 55.1
(4)通期個別業績予想公表の理由
前事業年度の実績値と比較して、有価証券上場規程第 405 条第3項の定めに基づく開示が必要な差異が生じる見込みとなったことから、通期個別業績予想についても公表いたします。
公表数値については、「(2)通期連結業績予想修正の理由」で記載した内容と同様に算定しております。