【業績の推移／第1四半期】ロゴスホールディングス(205A)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しているものの、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー・資源価格の乱高下や、為替相場の変動、国内金利の上昇局面への移行など、依然として不確実性の高い状況が続いております。また、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念につきましては緩和しつつあるものの完全に払拭されたとは言い難く、引き続き動向を注視すべき状況にあります。
ロゴスホールディングスグループが属する住宅業界におきましては、前年同期には建築基準法改正により建築確認審査期間が長期化した影響を受け、大きく新設住宅着工戸数(持家)が減少したことの反動により、2026年6月から8月までの新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比5.4%増となったものの、住宅ローン金利の上昇や物価高騰に伴う建築コスト全体の先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において、ロゴスホールディングスグループは、課題と認識しております期末に完工物件の引渡しが集中する過剰な季節性の状況を是正し、適切な施工期間想定を確保し、施工の平準化を図ることで収益性の改善と生産性の向上を目指す施策に重点的に取り組んでまいります。加えて、成長戦略の一環として2026年6月には東海地区3店舗目となる岐阜県大垣市に新店舗を開設いたしました。今後、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めてまいります。
以上の結果、売上高6,058,784千円(前年同期比16.1%減)、売上総利益1,043,710千円(前年同期比12.6%減)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、新規出店後、収益貢献まで一定のリードタイムを要することから、人件費や広告宣伝費などの費用が先行したことにより、2,063,552千円(前年同期比8.3%増)と増加いたしました。この結果、営業損失は1,019,841千円(前年同期は営業損失711,628千円)、経常損失は1,063,048千円(前年同期は経常損失738,008千円)、税金等調整前四半期純損失は1,030,953千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失738,008千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は730,440千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失531,482千円)となりました。
なお、ロゴスホールディングスグループの住宅事業は、工事の着工から引渡しまでの期間が短い契約が多いため、収益を引渡し時点で計上する物件が主となっており、また、第4四半期に物件の引渡しが増加することから、第4四半期に売上高が集中する傾向があります。
また、ロゴスホールディングスグループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。

【2027年５月期第１四半期 決算説明資料（15:30開示）より自動抽出】
・第2四半期以降の売上貢献を見込むものの、M&A関連費用など、一時費用が発生予定