ロゴスホールディングス 【業種】建設業 【市場】東証グロース) 2024年6月28日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年5月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年5月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年5月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年5月31日 | 30億4,337万6,000円 | - | 連結 | |
| 2023年5月31日 | △15億2,343万9,000円 | - | 連結 | |
| 2024年5月31日 | 10億8,724万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年5月31日 | 19億9,472万8,000円 | +83.5 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.第3期について、ウッドショック等による木材関連資材が高騰したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第3期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
4.前連結会計年度(第2期)及び当連結会計年度(第3期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用してお り、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び嘱託社員)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
7.2024年4月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり当期(四半期)純損失を算定しております。
は2020年7月9日に設立されたため、2021年5月期より3期分記載いたします。
(注) 1.第1期は、事業開始準備期間として営業収益が発生しておりません。また、租税公課をはじめ販売費及び一般管理費を計上したことに加え、関係会社借入金に対する支払利息を計上したこと等により、経常損失を計上しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び嘱託社員)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.前事業年度(第2期)及び当事業年度(第3期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.第1期の自己資本利益率については、前期の数値がありませんので、記載を省略しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用してお り、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。
9.2020年12月11日付で普通株式1株につき35,409株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2024年4月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2024年4月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審133号)に基づき、第1期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに纏めると、以下の通りとなります。なお、第1期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
「第1 企業の概況(はじめに)」に記載した通り、は2020年7月9日に純粋持株会社として設立されました。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が事業の中核を担っており、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の財務諸表がグループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、設立以前における2社の主要な経営指標等の推移を記載しております。
株式会社ロゴスホーム
(主要な経営指標等の推移)
(注)1.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数(パート及び嘱託社員)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.主要な経営指標等のうち、第17期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
豊栄建設株式会社
(主要な経営指標等の推移)
(注)1.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数(パート及び嘱託社員)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.主要な経営指標等のうち、第30期から第33期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
3.第33期は決算期変更により2021年1月1日から2021年5月31日までの5ヶ月間となっております。

ロゴスホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
1,325,775 |
392,065 |
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減価償却費 |
111,031 |
141,703 |
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株式報酬費用 |
- |
11,410 |
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減損損失 |
- |
10,979 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△2 |
△46 |
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固定資産除却損 |
2,752 |
1,394 |
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のれん償却額 |
97,826 |
133,312 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
- |
△53,696 |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
28,433 |
31,075 |
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受取利息及び受取配当金 |
△584 |
△2,515 |
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支払利息 |
44,927 |
78,495 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
27,074 |
△93,847 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
925,136 |
180,857 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
378,930 |
980,771 |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△703,315 |
385,811 |
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未払金の増減額(△は減少) |
67,389 |
229,762 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
41,912 |
54,194 |
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預り金の増減額(△は減少) |
△1,316,187 |
287,313 |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
48,989 |
△127,138 |
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その他 |
△11,800 |
71,610 |
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小計 |
1,068,290 |
2,713,514 |
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利息及び配当金の受取額 |
584 |
2,515 |
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利息の支払額 |
△42,169 |
△72,419 |
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法人税等の支払額 |
△47,256 |
△649,373 |
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法人税等の還付額 |
118,616 |
491 |
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その他 |
△10,817 |
- |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,087,247 |
1,994,728 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△461,285 |
2,361,332 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,945,383 |
4,484,097 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
4,484,097 |
6,845,430 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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