【経常利益の推移】ロゴスホールディングス(205A)

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ロゴスホールディングス(205a)の株価　業績

　

ロゴスホールディングス　【業種】建設業　【市場】東証グロース) 2024年6月28日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	経常利益	増減率%	-	会計基準
2018年12月31日	4億9,929万2,000円	-	個別	日本
2019年5月31日	1億6,846万5,000円	△66.3	個別	日本
2019年12月31日	5億9,449万2,000円	+252.9	個別	日本
2020年5月31日	1億1,583万3,000円	△80.5	個別	日本
2020年12月31日	3億9,685万1,000円	+242.6	個別	日本
2021年5月31日	△919万4,000円	-	個別	日本
2022年5月31日	11億8,923万9,000円	-	連結	日本
2023年5月31日	△1億3,966万4,000円	-	連結	日本
2024年5月31日	13億5,842万3,000円	-	連結	日本
2025年5月31日	4億439万3,000円	△70.2	連結	日本
2026年5月31日	13億2,600万円	+227.9	個別	日本
2027年5月31日予想	18億8,200万円	+41.9

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第３期について、ウッドショック等による木材関連資材が高騰したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第３期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用してお り、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期（四半期）純損失を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

は2020年７月９日に設立されたため、2021年５月期より３期分記載いたします。

(注) １．第１期は、事業開始準備期間として営業収益が発生しておりません。また、租税公課をはじめ販売費及び一般管理費を計上したことに加え、関係会社借入金に対する支払利息を計上したこと等により、経常損失を計上しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第１期の自己資本利益率については、前期の数値がありませんので、記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用してお り、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。

９．2020年12月11日付で普通株式1株につき35,409株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審133号）に基づき、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに纏めると、以下の通りとなります。なお、第１期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

（参考情報）

「第１　企業の概況（はじめに）」に記載した通り、は2020年７月９日に純粋持株会社として設立されました。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が事業の中核を担っており、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の財務諸表がグループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、設立以前における２社の主要な経営指標等の推移を記載しております。

株式会社ロゴスホーム

(主要な経営指標等の推移)

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．主要な経営指標等のうち、第17期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

 

 

豊栄建設株式会社

(主要な経営指標等の推移)

(注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．主要な経営指標等のうち、第30期から第33期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

３．第33期は決算期変更により2021年１月１日から2021年５月31日までの５ヶ月間となっております。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ロゴスホールディングスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年5月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日)
	為替差損									2,952	2,955
	支払手数料									17,253	20,956
	上場関連費用									9,890	－
	その他									8,650	17,845
	営業外費用合計									117,243	176,164
経常利益										404,393	1,326,455
特別利益
	固定資産売却益									46	1,010
	資産除去債務戻入益									－	2,749
	特別利益合計									46	3,759
特別損失

財務三表

ロゴスホールディングスの貸借対照表

ロゴスホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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