【年収の推移】フィード・ワン(2060)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や人件費増加に伴うコスト負担の継続に加え、金融政策の動向、米国の通商政策、為替相場の変動及び地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、期中は上昇基調で推移したものの、主産地である米国の良好な天候を背景とした豊作見通しや、南米産とうもろこしの供給増加観測を受け、期末にかけて軟化いたしました。一方で、原油価格の上昇や海上運賃の高止まり、為替相場の影響等を受け、畜産用配合飼料価格は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は肉豚の出荷頭数回復に伴う需給緩和を背景に、前年同期を下回って推移いたしました。また、鶏卵相場も前年の鳥インフルエンザ発生に伴う供給不足が緩和したことから、前年同期を下回って推移いたしました。
こうした環境にあって、当社グループは2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」の最終年度として、これまで推進してきた「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」及び「人的資本への投資」の成果を基盤に、数量拡大型から付加価値・ソリューション型への事業モデルの転換を進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,567億9百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は43億2千6百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は45億1百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は32億7千6百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当中間連結会計期間のEBITDAは次のとおりであります。
(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
1 畜産飼料事業
セグメント売上高は1,198億3千1百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は57億3千5百万円(前年同期比26.4%増)、セグメントEBITDAは71億8千8百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
畜産飼料の販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格の改定により平均販売価格が上昇したことや、採算を重視した販売に努めたこと等により、増収・増益となりました。
2 水産飼料事業
セグメント売上高は159億9千万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は1億7千6百万円(前年同期比73.6%減)、セグメントEBITDAは4億8千3百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
水産飼料の販売数量が前年同期を大きく上回ったことにより増収となったものの、主原料である魚粉価格の高騰に伴い売上原価が上昇したこと等により、減益となりました。
3 食品事業
セグメント売上高は208億8千3百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1億6千9百万円(前年同期比203.7%増)、セグメントEBITDAは2億8千6百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
鶏卵部門においては、販売数量が増加したことに加え、仕入コストが低下したこと等により、増収・増益となりました。食肉部門においては、売上高が前年同期を下回り、採算面での改善も十分に進展しなかったこと等から、減益となりました。
4 その他
セグメント売上高は3百万円(前年同期比40.8%減)、セグメント利益は1千1百万円(前年同期比26.6%減)、セグメントEBITDAは1千2百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。

2027年3月期の業績予想及び配当予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました数値から変更はありません。