PRISM BioLab 【業種】医薬品 【市場】東証グロース) 2024年7月2日新規上場
減価償却累計額及び減損損失累計額の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | △2,042万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | △2,343万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第8期から第10期及び第12期は、創薬事業の基盤構築の研究開発先行投資により、経常損失及び当期純損失となっております。第11期の当期純利益は、とエーザイ株式会社が共同で創製した化合物であるCREB-binding protein (CBP) / β-catenin相互作用阻害剤E7386について、臨床におけるPOC(Proof Of Concept:創薬概念の検証)を達成したことによるマイルストン収入によるものです。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額については優先株主からの払込金額を控除して算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
7.第8期から第10期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第8期から第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
10.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期、第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
12.2024年1月22日に第三者割当増資により、C種優先株式18,750株を新規発行いたしました。
13.2024年2月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて取得することを決議し、2024年3月5日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてを同日付で消却しております。なお、2024年3月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14. は、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、31,354,800株となっております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
15. は、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

PRISM BioLabの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当事業年度 (2025年9月30日) |
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その他 |
6,955 |
16,075 |
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流動資産合計 |
4,483,094 |
3,038,891 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
20,422 |
23,431 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△20,422 |
△23,431 |
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建物(純額) |
0 |
0 |
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機械及び装置 |
22,609 |
22,609 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△22,609 |
△22,609 |
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機械及び装置(純額) |
0 |
0 |
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工具、器具及び備品 |
231,510 |
307,918 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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