【業績の推移／第1四半期】ＤＭ三井製糖(2109)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や、積極財政政策への期待などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、利上げの実施、円安の継続やそれらに伴う物価高の長期化、不安定な国際情勢に起因した地政学リスクなどによる影響を受け、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。
このような状況下、ＤＭ三井製糖グループは、2027年3月期から2030年3月期を対象とする「中期経営計画2030 DM三井グループ2.0 ~ 変革による価値創造、次の成長ステージへ ~」を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、3つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げております。これまで以上にＤＭ三井製糖グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなるために新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。よって、「当中間期の経営成績の概況」に関する説明は、当該変更を反映した、前中間連結会計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、1ポンド当たり15セント半ばから始まり、タイのサトウキビ増産をはじめとした世界的な供給過剰予測により、一時13セント前半まで下落いたしました。その後は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に連動した反発や、エルニーニョ現象等の天候リスクなどを受けた上昇基調により、一時18セント後半まで急騰したものの、投機筋の利益確定売りなどを受け17セント後半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて1キログラム当たり241円~243円で推移いたしました。
国内では、近年に比べて猛暑が続かなかったことから、飲料及び冷菓向け需要が低調でありました。また、原材料の安定調達に引き続き努める中、世界的な原油価格高騰によるコストアップを転嫁するため、8月には出荷価格の引き上げを実施いたしましたが、国内砂糖事業全体として、前連結会計年度における連結子会社の除外や、昨年11月の出荷価格引き下げによる販売単価下落などの影響を受けました。
海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd(連結子会社)傘下において、アラブ首長国連邦(UAE)のグループ会社が中東情勢の影響を受け減収となりました。その一方で、シンガポールやベトナムのグループ会社に係る販売量が堅調であったことから、損益面では前年同期並みに推移いたしました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高72,742百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益8,398百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 15.44セント 高値 18.88セント 安値 13.22セント 終値 17.61セント
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1キログラム当たり)
期を通じて241円~243円で推移
(ライフ・エナジー事業)
(株)タイショーテクノス(連結子会社)では、海外向け販売量が増加したものの、人件費の増加などにより損益面で影響を受けました。(株)YOUR MEAL(連結子会社)では、宅配弁当事業における新規顧客獲得と顧客リピート率の向上や、栄養強化食品の新商品展開などにより販売量が増加し、栄養療法食品を展開するニュートリー(株)(連結子会社)でも、全体として販売量が堅調に推移いたしました。
また、ＤＭ三井製糖は9月末に、高齢者専門宅配弁当や、高齢者施設向け食材卸事業を全国展開する(株)シニアライフクリエイトの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。同社が有する幅広い顧客接点・販売チャネル及び商品供給基盤と、ＤＭ三井製糖グループが培ってきた栄養・健康領域における商品・サービス及び事業基盤を相互に活用することで、シニアニュートリション領域における事業基盤を拡充するとともに、多様化する顧客ニーズに対応した商品・サービスの提供力を高めてまいります。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,883百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益159百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(不動産事業)
岡山地区・神戸長田地区の他、ＤＭ三井製糖本店ビル「Mita S-Garden」(東京都港区芝)などの国内各地に有する賃貸物件は、引き続き順調に稼働しております。その一方で、前連結会計年度に実施した賃貸物件の一部売却による賃料収入の減少に加え、一時的な修繕費の増加などにより、売上高1,273百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益391百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は86,899百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は6,262百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
営業外損益においては、タイの関連会社における販売価格下落などに係る持分法による投資損失の発生等を受け、経常利益は6,103百万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、前年同期に計上した固定資産処分益の反動などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4,227百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表のものから変更はありません。今後の業績推移等によって、連結業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。