【業績の推移／第1四半期】インタースペース(2122)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、2025年度の「インターネット広告費」は前年比10.8%増の4兆459億円となりました(株式会社電通調べ)。
こうした環境の下、インタースペースグループは、「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」および「コスト効率による収益性改善」に取り組んでまいりました。売上高は、マーケティングソリューションおよび海外パフォーマンス広告が牽引し、増加いたしました。営業利益は、海外事業の拠点集約化やサテライトオフィスの縮小等、コスト効率化による費用の抑制に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度のインタースペースグループの売上高は9,584百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は625百万円(同68.4%増)、経常利益は759百万円(同90.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円(同125.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<パフォーマンスマーケティング>
「アクセストレード」を中心とする国内パフォーマンス広告は、金融分野の広告需要期に合わせた注力ジャンルが好調に推移したものの、一部広告主における広告予算縮小に加え、AI検索の普及に伴うユーザー行動の変化により、提携メディアの集客が影響を受けたことから、減収となりました。
一方、海外パフォーマンス広告は、インドネシアおよびタイが伸長したことに加え、拠点集約によるコスト効率化が進展したことで、損益が大きく改善し、通期黒字化を達成いたしました。
マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが提供する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」およびクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」において、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化により、ストック収益が拡大し、連結業績に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は7,282百万円(前連結会計年度比24.7%増)となり、営業利益は599百万円(同94.7%増)となりました。
<メディア>
ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心とするコンテンツメディアでは、AI検索の普及等を背景とした検索動向の変化によりユーザー流入数が減少し、ネットワーク広告収益が前期を下回りました。一方、前期より開始した課金サービスが計画を上回って推移し、新たな収益基盤の構築に貢献いたしました。
比較・検討メディアでは、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」において、広告配信効率の改善等により収益性が向上したものの、連結子会社の株式会社TAG STUDIOが運営する主要メディアにおいては、同じく検索動向の変化によりユーザー流入数が減少し、減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,302百万円(前連結会計年度比23.5%減)となり、営業利益は25百万円(同59.5%減)となりました。

第28期連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の加速など、引き続き不確定要素はあるものの、供給制約への懸念が後退する中で、企業業績の改善に加え、良好な雇用・所得環境による個人消費の押し上げもあり、緩やかな回復が続くことが予想されております。このような状況において、インターネット広告市場では、動画広告およびソーシャル広告の成長を背景に、2026年のインターネット広告媒体費が前年比8.3%増の3兆5,840億円まで拡大すると予想されております(株式会社CARTA HOLDINGS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ)。
このような事業環境において、インタースペースグループは、「環境変化に対応した事業構造の転換」「顧客価値の追求と新たな収益モデルの確立」「生産性向上による収益性の改善」に取り組んでまいります。
2027年9月期の連結業績予想につきましては、売上高10,500百万円、営業利益650百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づきインタースペースグループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれております。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。