【業績の推移／第1四半期】日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127)

■ 当中間連結会計期間の経営成績
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループは、当連結会計年度(自2026年4月1日 至2027年3月31日)を「第二創業」のスタートの年と位置づけ、再成長に向けた経営基盤の強化を進めております。具体的には、2033年3月期に連結経常利益300億円を達成するため、企業理念体系の再設計や営業組織体制の再構築を進めるとともに、株式報酬信託制度の導入や東京本社の拡張移転の準備等、持続的な成長に向けた各種施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間の経営成績は、下表のとおり売上高22,599百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益7,884百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5,305百万円(同1.9%減)となりました。
成約件数は当第2四半期連結会計期間(2026年7月~9月)において290件(前年同期比5.1%増)となり、当第1四半期連結会計期間(2026年4月~6月)の188件から大きく伸長したものの、当中間連結会計期間(2026年4月~9月)では478件(同2.0%減)となりました。
成功報酬1億円以上の大型案件の成約組数は53組(同15.2%増)と伸長し、一件当たりM&A売上高は45.6百万円(同2.2%増)と高水準を維持しております。
業績の先行指標につきましては、引き続き受託案件の質の向上に努めながらも件数の拡大に注力した結果、新規売り受託件数は699件(同13.5%増)となり、このうちミッドキャップ企業(売上高10億円以上又は利益5千万円以上)案件は155件(同30.3%増)と大きく伸長いたしました。これにより、2026年9月末時点の商談在庫は前年同月末比で件数が約22%増加しており、下半期の成約拡大に向けた基盤が着実に積み上がっております。
経常利益につきましては、案件紹介料・外注費の減少等により売上原価が8,494百万円(同1.2%減)となった一方、創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費の増加及びデータドリブン経営の推進に伴うIT関連費用の増加等により販売費及び一般管理費が6,208百万円(同11.1%増)となったことから、経常利益は7,884百万円(同8.0%減)、経常利益率は34.9%(前年同期は37.9%で3.0ポイントの減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間においてファンド事業における投資案件の売却益674百万円を主因とする特別利益を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は5,305百万円(同1.9%減)となりました。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループは、下半期においても商談開始から成約に至るまでの案件工程管理を徹底するとともに、受託の「質」を重視する方針を継続し、積み上がった商談在庫の着実な成約を通じて、「第二創業」における再成長の実現に向けて取り組んでまいります。
■ 営業上の取組
1 データドリブン経営
AI商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベースの構築を進めており、2026年9月末時点で譲渡企業約3,700社、譲受候補企業約13,500社の情報を集積し、当第2四半期連結会計期間には合致度の高い約13,000組のマッチングを生成いたしました。当第2四半期連結会計期間には、AI経由のマッチングによる初の成約も実現しております。また、過去の成約案件データと進行中案件の情報を統合し、案件ごとの課題や論点を可視化する「案件カルテ」の実装を進めており、個別案件ごとの分析の高度化による成約率の向上を目指しております。
(音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得しており、「日本M&Aセンター 個人情報保護方針」の利用目的の範囲内で利用しております。)
さらに、AI活用基盤の強化を目的として、企業のAI活用の内製化・自走化を支援するAIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を決定いたしました(株式交換の効力発生日は2026年11月2日を予定)。
2 リアルマーケティング・エリアマーケティングの強化
事業承継・M&Aセミナー「経営みらい設計勉強会」を全国25会場で開催しており、事業承継やM&Aに限らない経営課題にも対応するため、著名人や大学教授等を講師に招くなど登壇者のラインナップを強化し、セミナーの活性化を図っております。また、地域密着型のマーケティング施策として、専属のコンサルタントを常駐させる「経営相談窓口」を新潟県、宮城県、茨城県、静岡県及び山口県の5県に開設するなど、サテライトオフィス等を全国14カ所に設置(2026年9月末時点)し、地域の顧客との関係強化に努めております。
3 地域金融機関との合弁事業
地域金融機関との合弁事業は、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと株式会社十六フィナンシャルグループの共同出資によるNOBUNAGAサクセション株式会社や、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの3社の共同出資による九州M&Aアドバイザーズ株式会社、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと株式会社沖縄銀行との共同出資による株式会社おきぎんサクセスパートナーズの合弁事業を展開しております。
このように日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループでは地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
4 ミッドキャップ企業向け施策の強化
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループでは営業本部内にミッドキャップ(売上高10億円以上又は利益5千万円以上)企業向けの専門部署を設置しております。同部署は全社横断の組織であり、上場企業の子会社の売却及び事業カーブアウトの支援体制を強化するべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの成約を強化し、一件当たりのM&A売上高の向上を図っております。
5 事業領域の拡大(海外事業・PMI事業・ファンド事業)
海外事業では、北米ミッドキャップマーケットに強みを持つ米国Generational GroupとM&A支援に関する戦略的業務提携契約を締結し、日本・ASEANに加えて北米を含めたグローバルなM&A支援体制の強化を進めております。PMIコンサルティング事業では、関西学院大学とPMI分野における共同研究を開始いたしました。また、ファンド事業を統括する中間持株会社として2026年4月に株式会社J-Capitalを設立し、ファンド事業を日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスグループの第二の柱として育成する体制を整備いたしました。

2026年4月30日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。