【営業キャッシュフローの推移】日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(2127)

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日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	42億7,856万円	-	連結	日本
2015年3月31日	36億5,497万9,000円	△14.6	連結	日本
2016年3月31日	44億4,078万7,000円	+21.5	連結	日本
2017年3月31日	77億6,924万6,000円	+75	連結	日本
2018年3月31日	98億1,380万5,000円	+26.3	連結	日本
2019年3月31日	69億1,418万2,000円	△29.5	連結	日本
2020年3月31日	103億1,352万2,000円	+49.2	連結	日本
2021年3月31日	114億5,871万1,000円	+11.1	連結	日本
2022年3月31日	110億9,998万4,000円	△3.1	連結	日本
2023年3月31日	81億5,339万9,000円	△26.5	連結	日本
2024年3月31日	105億4,725万7,000円	+29.4	連結	日本
2025年3月31日	131億1,637万3,000円	+24.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	16,519,708	16,929,169
	減価償却費	152,646	136,909
	のれん償却額	22,059	22,059
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,652	△2,131
	賞与引当金の増減額（△は減少）	4,599	22,835
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	1,735
	受取利息及び受取配当金	△78,851	△125,407
	支払利息	14,679	28,162
	固定資産売却損益（△は益）	△952	△372
	持分変動損益（△は益）	-	△10,128
	為替差損益（△は益）	△5,496	22,164
	持分法による投資損益（△は益）	△428,211	△180,879
	売上債権の増減額（△は増加）	355,305	△34,105
	前払費用の増減額（△は増加）	△50,716	△59,491
	仕入債務の増減額（△は減少）	53,511	159,005
	未払費用の増減額（△は減少）	299,370	167,176
	契約負債の増減額（△は減少）	42,674	△110,943
	預り金の増減額（△は減少）	93,864	△71,909
	長期未払金の増減額（△は減少）	△197,610	-
	未収消費税等の増減額（△は増加）	1,409,380	-
	その他	△1,085,372	△125,250
	小計	17,127,242	16,768,596
	利息及び配当金の受取額	145,231	135,925
	利息の支払額	△8,789	△18,629
	法人税等の支払額	△6,736,103	△3,769,519
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,527,579	13,116,373
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高		45,400,272	22,303,634
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△237,015	-
現金及び現金同等物の期末残高		※ 22,303,634	※ 38,715,594